任天堂
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 京都府京都市の本社 | |
| 種類 | 株式会社[1] |
|---|---|
| 市場情報 | 東証1部 7974 NASDAQ NTDOY FWB NTO |
| 本社所在地 |  日本〒601-8501[2][3] 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1[1] 北緯34度58分11秒 東経135度45分22.3秒 / 北緯34.96972度 東経135.756194度 / 34.96972; 135.756194座標: 北緯34度58分11秒 東経135度45分22.3秒 / 北緯34.96972度 東経135.756194度 / 34.96972; 135.756194 |
| 設立 | 1947年11月20日[3] |
| 業種 | その他製品[3] |
| 法人番号 | 1130001011420 |
| 事業内容 | 家庭用レジャー機器の製造・販売[1] |
| 代表者 | 代表取締役社長 古川俊太郎 代表取締役フェロー 宮本茂 |
| 資本金 | 100億6540万円 |
| 発行済株式総数 | 1億4166万9000株 （2017年9月30日現在）[4] |
| 売上高 | 連結：1兆556億8200万円 単独：9784億9600万円 |
| 営業利益 | 連結：1775億5700万円 単独：1281億400万円 |
| 経常利益 | 連結：1993億5600万円 単独：1334億2900万円 |
| 純利益 | 連結：1395億9000万円 単独：950億700万円 |
| 純資産 | 連結：1兆3235億7400万円 単独：8996億5500万円 |
| 総資産 | 連結：1兆6337億4800万円 単独：1兆1637億4100万円 （2018年3月末現在）[5] |
| 従業員数 | 連結: 5,869名 単独: 2,271名 （2018年9月末現在）[1] |
| 決算期 | 3月31日[6] |
| 会計監査人 | PwC京都監査法人 |
| 主要株主 | ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 7.23% ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 4.40% 京都銀行 4.15% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 3.71% 野村信託銀行 3.36% （2017年9月30日現在）[4] |
| 主要部門 | 技術開発本部 企画制作本部 ビジネス開発本部 開発総務本部 経営統括本部 総務本部[7] |
| 外部リンク | 任天堂ホームページ |
任天堂株式会社（にんてんどう、英: Nintendo Co., Ltd.[1][8]）は、主に玩具やコンピュータゲームの開発・製造・販売を行う日本の企業。TOPIX Core30の構成銘柄の１つ。
目次
1 概要
2 沿革
2.1 山内房治郎社長時代（1889年 - 1929年）
2.2 山内積良社長時代（1929年 - 1949年）
2.3 山内溥社長時代（1949年 - 2002年）
2.4 岩田聡社長時代（2002年 - 2015年）
2.5 君島達己社長時代（2015年 - 2018年）
2.6 古川俊太郎社長時代（2018年 - ）
3 事業
3.1 ビデオゲーム事業
3.2 QOL事業
3.3 スマートデバイス事業
3.4 知的財産の活用
3.5 玩具の製造・販売
3.6 以前に行っていた事業
4 製品
4.1 携帯型ゲーム機
4.2 家庭用据置型ゲーム機
4.3 業務用ゲーム機
4.4 ゲームソフトウェア
4.5 その他の製品
5 サービス
6 情報発信の取り組み
7 事業拠点
8 人物
8.1 歴代社長
8.2 役員
8.3 開発者
9 問題
9.1 訴訟等
9.2 ペアレンタルコントロール
9.3 メディアやインターネットでの風評被害
10 ゲーム実況
10.1 新ガイドライン
11 提供番組
11.1 現在
11.2 過去
12 脚注
12.1 注釈
12.2 出典
13 外部リンク
概要
任天堂は1889年（明治22年）に創業した老舗企業で、娯楽に関する様々な事業を展開している。創業以来多くの種類の玩具を製作しており、特に花札やトランプは創業初期から現在に至るまで製造・販売を続けている。
1970年代後期からは家庭用や業務用のコンピュータゲーム機の開発を開始。1983年（昭和58年）発売の家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」用ソフトとして1985年（昭和60年）に発売した『スーパーマリオブラザーズ』は世界的にヒットし、任天堂はゲーム機やゲームソフトを開発する会社として広く認知されるようになった。
また、先述の『スーパーマリオブラザーズ』の主人公「マリオ」など、任天堂のゲームソフトに登場するキャラクターは世界で知られているものが多く、近年は、こうしたキャラクターのゲーム外での活用を進めている。
沿革
創業当時の本社（非現存）
山内房治郎社長時代（1889年 - 1929年）
この当時はまだ会社の形態ではないが、便宜上「社長」と表記する。
1889年 - 山内房治郎が京都府京都市下京区で任天堂骨牌（山内房治郎商店）を創業し、花札の製造を始める[9]。
1902年 - 日本で初めてとなるトランプの製造を開始[9]。
山内積良社長時代（1929年 - 1949年）
1929年 - 山内積良が任天堂骨牌（山内房治郎商店）2代店主に就任。
1947年11月 - 京都市東山区今熊野東瓦町に株式会社丸福を設立[9][10]。
山内溥社長時代（1949年 - 2002年）
正面通り旧本社
1949年9月 - 代表取締役社長に山内溥が就任[9]。丸福かるた販売株式会社に社名変更[10]。
1950年3月 - 任天堂かるた株式会社に商号変更[10]。合名会社山内任天堂（現: 株式会社山内）よりかるた製造業務を継承[10]。
1951年7月 - 任天堂骨牌株式会社に商号変更[9]。
1952年10月 - 京都府京都市東山区福稲上高松町に工場（現: 京都リサーチセンター）を設置[10]。
1953年 - 日本初となるプラスチックトランプの製造に成功[9]。
1959年9月 - 工場のある京都市東山区福稲上高松町に本社を移転[9][10]。
1962年1月 - 大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場[10](両市場とも現在は市場統合)。
1963年10月 - 任天堂株式会社に商号変更[9][10]。
1971年 - 簡易複写機「NCMコピラス」を発売。10万台以上を出荷するヒット商品になる[11]。
1973年 - 業務用レジャー・システム「レーザークレー射撃システム」を開発[9]。
1975年 - ビデオテープ式業務用メダルゲーム機「EVRレース」を開発[12]。
1977年 - 三菱電機と共同で開発した家庭用ビデオゲーム機「カラーテレビゲーム15」と「カラーテレビゲーム6」を発売。
1978年 - 業務用ビデオゲーム機の販売を開始。
1980年
- 4月 - アメリカに現地法人Nintendo of America Inc.を設立[9][10]。
4月28日 - 携帯型ゲーム機「ゲーム&ウオッチ」を発売。その後、8年間で約70機種を展開して4800万台以上を販売する[13]。
1981年7月9日 - アーケードゲーム版『ドンキーコング』の稼動を開始。この中で、後に任天堂を代表するキャラクターとなる「マリオ」が初めて登場する[14][15]。
1982年 - 業績が前年の約3倍に拡大し、8月連結決算の売上高は661億4100万円、営業利益は227億200万円の黒字になる[16]。
1983年
- 7月 - 東京証券取引所市場第一部に株式上場[10]。
7月15日 - ゲームカートリッジ交換式の家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」を発売。
1985年
9月13日 - ファミリーコンピュータ用ソフト『スーパーマリオブラザーズ』を発売。後に世界で最も売り上げたゲームソフトとしてギネス世界記録に認定される。- ファミリーコンピュータの日本国外仕様の筐体「Nintendo Entertainment System」をアメリカで発売[17]。
1986年 - 欧州で「Nintendo Entertainment System」を発売。
1989年4月21日 - 携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」を発売。
1990年
- 2月 - ドイツに現地法人Nintendo of Europe GmbHを設立[9][10]。
11月21日 - 据置型ゲーム機「スーパーファミコン」を発売[9]。
1993年
- 2月 - フランスに現地法人Nintendo France S.A.R.L.を設立[10]。
1995年7月21日 - 3Dゲーム機「バーチャルボーイ」を発売。
1996年
6月21日 - 公式サイトを開設。
6月23日 - 据置型ゲーム機「NINTENDO64」を発売[9]。- 任天堂製品の流通問屋親睦団体「初心会」が日本国内の流通環境の変化に伴い解散[18]。
2000年11月 - 京都府京都市南区に本社を移転[9][10]。
2001年
3月21日 - 携帯型ゲーム機「ゲームボーイアドバンス」を発売。
9月14日 - 据置型ゲーム機「ニンテンドーゲームキューブ」を発売[9]。
岩田聡社長時代（2002年 - 2015年）
2002年6月 - 代表取締役社長に岩田聡が就任。
2004年
- 8月 - 前社長の山内溥が個人で出資していたシアトルマリナーズの持分全てがNintendo of America Inc.(NOA)へ移転され、NOAが球団の筆頭オーナーとなる[19]。
11月21日 - タッチパネルを搭載した2画面の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」を発売。世界で1億5千万台余りを売り上げ、歴代で最も普及したゲーム機となった[20][21]。
2006年
- 7月 - 大韓民国に現地法人韓国任天堂株式会社を設立[10]。
11月19日 - 北米で、リモコン型コントローラーを採用した据置型ゲーム機「Wii」を発売（日本では12月2日に発売）。同日発売のWii専用ソフト『Wii Sports』は本体同梱版を含めると世界で最も売れたゲームソフトとなった[22][23]。
2009年 - 3月期決算で売上高1兆8386億2200万円、営業利益5552億6300万円の過去最高益を記録[24]。
2011年2月26日 - 裸眼3D液晶ディスプレイを搭載した携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」を発売[25]。
2012年
- 2月 - 「ニンテンドー3DS」が日本における販売台数が500万台を突破。ゲームプラットフォームとしては史上最速の記録となった[26]。
- 「ニンテンドー3DS」本体の価格値下げによる逆ザヤ状態や円高などの影響により、3月期の決算で377億円の営業赤字を計上[27]。
11月18日 - 米国で家庭用ゲーム機「Wii U」を発売（日本では12月8日に発売）[28]。- 1月 - QOL事業への参入を発表[29]。
- 7月から12月までの半年間で「ニンテンドー3DS」用ソフトのダブルミリオン達成ソフトが5本生まれる。これは日本のゲーム市場において初めての記録となる[21]。
2015年
3月17日 - 株式会社ディー・エヌ・エーと業務・資本提携してスマートデバイス向けのゲームソフトを開発することを発表[30]。同時に新型ゲーム機「NX」（コードネーム、後のNintendo Switch）を開発中であることも発表[31]。- 3月期決算で4期ぶりに営業黒字回復[32]。
7月11日 - 代表取締役社長の岩田聡が胆管腫瘍のため死去[33]。
君島達己社長時代（2015年 - 2018年）
手塚卓志、宮本茂、近藤浩治, 2015年
2015年9月15日 - 代表取締役社長に君島達己が就任。組織再編により、統合開発本部とシステム開発本部を統合して技術開発本部を、情報開発本部と企画開発本部を統合して企画制作本部を設立し、ビジネス開発本部を新設[7][34][35]。
2016年
6月29日 - 組織再編により監査等委員会設置会社に移行し、執行役員制度を導入。外国人役員としてレジナルド・フィサメィが執行役員に就任[36][37]。
7月6日 - 海外で株式会社ポケモン（開発・配信・運営は米Niantic）からゲームアプリ『Pokémon GO』をリリース。その爆発的な人気により、以降約半月にわたり任天堂の株価が高騰する[38]。同22日に株式会社ポケモンが任天堂の持分法適用関連会社であることを発表して以降は株価が落ち着く[39]。
8月22日 - Nintendo of America Inc.が保有するシアトルマリナーズ運営会社の持分の一部を売却[40]。
8月25日 - 2017年4月3日付でジェスネット株式会社を子会社化すること、及びジェスネット株式会社が株式会社アジオカよりビデオゲーム卸売事業を譲受することを取締役会において決議[41]。
10月20日 - 新型家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」の情報を公開[42]。
11月29日 - ユニバーサル・パークス&リゾーツが運営する「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」、「ユニバーサル・オーランド・リゾート」、「ユニバーサル・スタジオ・ハリウッド」の3箇所で任天堂のテーマパークを展開することを正式発表[43][注 1]。
12月15日 - iOS向けゲームアプリ『SUPER MARIO RUN』を150の国と地域のApp Storeで配信開始。開始4日間のダウンロード数が4000万を超え、App Storeにおける最速記録となった[44]。
2017年
3月3日 - 新型家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」が日本、アメリカ、ヨーロッパなどで発売[45]。
4月3日 - ジェスネット株式会社を子会社化し、任天堂販売株式会社に商号変更[41][46]。
2018年
2月1日 - ユニバーサル・スタジオとの共同出資により、ユニバーサル傘下のイルミネーション・エンターテインメントと共同でスーパーマリオのアニメーション映画の製作を開始したことを発表[47][48]。- 3月期決算で7年ぶりに売上高1兆円超を計上[49][50]。
4月27日 - サイバーエージェント傘下のCygamesの発行済み株式数の約5％を取得し、スマートデバイス向けゲーム事業での業務提携を行うことを発表[51]。
6月28日 - 代表取締役社長の君島達己が退任し相談役に就任。
古川俊太郎社長時代（2018年 - ）
2018年6月28日 - 代表取締役社長に古川俊太郎が就任[52][53]。
任天堂の花札
任天堂正面営業所（京都府京都市下京区正面通鍵屋町）に掲げられた看板
事業
ビデオゲーム事業
任天堂はハードウェアとソフトウェアの開発を共に手がけるビジネスを展開している。
ハードウェアに関しては、堅牢性と耐久性を重視している。かつてハードウェア開発責任者を務めていた竹田玄洋によると、それは子供ユーザーに配慮したものであり、ゲーム機が壊れてしまった時に「僕が壊した」ではなく「勝手に壊れた」となってしまう事態を見越した上での設計文化が出来上がっているのだという[54]。
2000年代中期のニンテンドーDSとWiiの時代からは「ゲーム人口の拡大」を基本戦略とし、幅広い年代を対象としたハードウェアとソフトウェアの開発を行っている[55]。任天堂元社長の岩田聡は、2004年の経営方針説明会の中でユーザーのゲーム離れによるゲーム市場縮小の現状と熟練者・初心者間の意識の乖離について触れ、その打開策として、タッチパネルや音声認識機能を搭載したニンテンドーDSを制作し全員が同じスタートラインに立てることを目指したと語っている[56]。なお、近年は「ゲーム人口の拡大」の定義を広げて「任天堂IP（知的財産）に触れる人口を拡大する」とし、後述のようにIPの活用にも注力している[57]。
任天堂は有料追加コンテンツというビジネスを否定していない。岩田社長の時代では高額課金を誘発する「ガチャ課金」については、一時的に高い収益が得られたとしてもユーザーとの関係が長続きするとは考えていないため行わないとしていた[58]。
QOL事業
任天堂は自社を娯楽企業であるとしているが、2014年以降は、その娯楽の定義を「QOL（Quality of Life、生活の質）を楽しく向上させるもの」と再定義し事業領域の拡大を目指している[59]。これは、自社内だけで完結するものではなく、アイデアを持っている様々なパートナーが参加できるようにしたいとしている[60]。
事業の第一弾として「健康」をテーマに掲げている。この事業では「QOLセンサー」という装置を用いる。この装置を用いて睡眠や疲労状態に関するデータをクラウドサーバーに送信し、その分析結果に基づいてQOL改善のための提案がなされる。これを日々続けることで傾向を探りQOLの向上を目指すことを目的としている[59]。
スマートデバイス事業
株式会社ディー・エヌ・エーとの協業によるスマートデバイス上でのゲームビジネスを展開している。この事業単体での収益化を実現した上でゲーム専用機事業との相乗効果を生み出し、任天堂の事業全体の最大化を目指す[31][61]。またCygamesともスマートフォン向けアクションRPG「ドラガリアロスト」でゲームビジネスを展開している。
ゲームアプリの販売方式については、「売り切り型」、「アイテム課金型」とあるがゲームの種類によって使い分けていくとしている。なお、「アイテム課金型」のゲームについて一般的には「Free to Play」（プレイ無料、無料で遊べる）という言葉が用いられるが、任天堂は、ゲームの価値を維持したいという観点から「Free to Start」（始めるのは無料）という呼称を用いている[62]。
知的財産の活用
任天堂にとって、世界で支持される豊富なIP（知的財産）を抱えていることは強みの一つである。以前まではそうしたキャラクターIPをゲーム外で用いることに消極的な立場をとっていたが、2014年以降はその方針を転換し、積極的に活用するようになった[63]。
活用例の一つとして、色々なゲームと連動させることができるフィギュア「amiibo」の販売を2014年末より展開している。このamiiboが店頭に並ぶことで任天堂キャラクターの存在感を維持する効果も期待されている[64]。
また、ユニバーサル・パークス&リゾーツが展開するテーマパークへの登用や[43]映像コンテンツ化、商品化など様々な計画を予定している[65]。
玩具の製造・販売
花札、トランプ、百人一首、麻雀、将棋、囲碁の製造・販売を行っている[66]。
以前に行っていた事業
上記の玩具のほか、以前には、「ウルトラハンド」、「ウルトラマシン」、「ラブテスター」、「光線銃シリーズ」、「テンビリオン」などの独自製品や、ルーレット、野球盤、ボードゲーム、ツイスター（ライセンス生産）、組立式コースター、組立ブロック、トランシーバー、ラジコンカー、人形といった玩具を製造・販売していた。
玩具以外では、家庭用綿あめ製造機、ベビーカー「ママベリカ」、簡易コピー機「コピラス」、電気時計、電子楽器、無線式簡易掃除機など多種多様な製品の製造、販売、タクシー、ラブホテル、食品事業などの経営も行っていた[67][11]。
製品
携帯型ゲーム機
ゲーム&ウオッチ（1980年）[9]
ゲームボーイ（1989年）[9]
ゲームボーイポケット（1996年）
ゲームボーイライト（1998年）
ゲームボーイカラー（1998年）
ゲームボーイアドバンス（2001年）
ゲームボーイアドバンスSP（2003年）
ニンテンドーDS（2004年）
ゲームボーイミクロ（2005年）
ニンテンドーDS Lite（2006年）
ニンテンドーDSi（2008年）
ニンテンドーDSi LL（2009年）[68]
ニンテンドー3DS（2011年）[9][69]
ニンテンドー3DS LL（2012年）[69]
ニンテンドー2DS（2013年（日本国外）、2016年（日本国内））[69]
Newニンテンドー3DS（2014年）[69]
Newニンテンドー3DS LL（2014年）[69]
Newニンテンドー2DS LL （2017年）
家庭用据置型ゲーム機
カラーテレビゲーム15（1977年）
カラーテレビゲーム6（1977年）
レーシング112（1978年）[70]
ブロック崩し（1979年）[71]
コンピュータTVゲーム（1980年）[71]
ファミリーコンピュータ（1983年）[9]
ファミリーコンピュータ ディスクシステム（1986年）[72]
スーパーファミコン（1990年）[9]
AV仕様ファミリーコンピュータ（1993年）
サテラビュー（1995年）
NINTENDO64（1996年）[9]
スーパーファミコンジュニア（1998年）
64DD（1999年）
ニンテンドーゲームキューブ（2001年）[9]
iQue Player（2003年）※中国でのみ販売
Wii（2006年）[9]
Wii Family Edition（2011年）[73]
Wii mini（2012年）[74]
Wii U（2012年）[9]
Nintendo Switch（2017年）[9][注 2]
業務用ゲーム機
EVRレース（1975年）[12]
コンピューターオセロ（1978年）[75]
スペースフィーバー（1979年）[76]
シェリフ（1979年）[12]
スペースファイアバード（1980年）[12]
スカイスキッパー（1981年）[77]
レーダースコープ（1981年）[78]
ドンキーコング（1981年）[14][77]
ポパイ（1982年）[12]
パンチアウト!!（1983年）[12]
任天堂VS.システム（1984年）[79]
スーパーパンチアウト!!（1985年）[12]
F-ZERO AX（2003年）※セガが開発[80]
マリオカート アーケードグランプリ（2005年）※ナムコが開発[81]
マリオカート アーケードグランプリ2（2007年）※バンダイナムコゲームスが開発[82]
リズム天国（2007年）※セガが開発[83]
マリオカート アーケードグランプリ デラックス（2013年）※バンダイナムコゲームスが開発[84]
ルイージマンション アーケード（2015年）※カプコンが開発[85]
マリオ&ソニック AT リオオリンピック アーケードゲーム（2016年）※セガ・インタラクティブとの共同開発[86]
ゲームソフトウェア
詳細は「任天堂発売のゲームタイトル一覧」を参照
- シリーズ作品
ドンキーコングシリーズ（1981年 - ）[14]
スーパーマリオシリーズ（1985年 - ）[87]
ゼルダの伝説シリーズ（1986年 - ）[88]
メトロイドシリーズ（1986年 - ）[89]
MOTHERシリーズ（1989年 - 2006年）
ファイアーエムブレムシリーズ（1990年 - ）[90]
F-ZEROシリーズ（1990年 ‐ 2004年）
ヨッシーシリーズ（1991年 ‐ ）
星のカービィシリーズ（1992年 - ）[91]
マリオカートシリーズ（1992年 - ）
スターフォックスシリーズ（1993年 - ）[92]
ワリオランドシリーズ（1994年 - ）
ポケットモンスターシリーズ（1996年 - ）[93]
マリオパーティシリーズ（1998年 - ）
大乱闘スマッシュブラザーズシリーズ（1999年 - ）
ペーパーマリオシリーズ（2000年 - ）
どうぶつの森シリーズ（2001年 - ）[94]
黄金の太陽シリーズ (2001年 - 2010年)
ピクミンシリーズ（2001年 - ）[95]
伝説のスタフィーシリーズ (2002年 - 2008年)
メイド イン ワリオシリーズ（2003年 - ）
マリオ&ルイージRPGシリーズ（2003年 - ）
リズム天国シリーズ（2006年 - ）
その他の製品
ウルトラハンド（1966年）
ウルトラマシン（1968年）[70][96]
N&Bブロック（1969年）
ラブテスター（1969年）[96][97]
光線銃シリーズ （1970年 - 1977年、1984年）[注 3][96]
ウルトラスコープ（1971年）[注 4]
NCMコピラス（1971年）[11]
ママベリカ（1972年）[11]
タイムショック（1972年）
レフティRX（1973年）
チリトリー（1979年）
テンビリオン（1980年）
コンピューターマージャン 役満（1983年）[96]
ファミリーコンピュータ ロボット（1985年）
スーパースコープ（1993年）
バーチャルボーイ（1995年）[98]
モバイルアダプタGB（2001年）
ゲームボーイプレーヤー（2003年）[99]
ポケモーション（2003年）[100]
プレイやん（2005年）[101]
PLAY-YAN micro（2005年）
ニンテンドーDSブラウザー（2006年）[102]
ワンセグ受信アダプタ DSテレビ（2007年）[103]
amiibo（2014年 - ）[104][105]
ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ（2016年）[106]
ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン（2017年）[107]
- ポケットピカチュウシリーズ
ポケットピカチュウ（1998年）[108]
ポケットハローキティ（1998年）
ポケットピカチュウカラー 金・銀といっしょ!（1999年）
- カードゲーム
花札、株札（1889年 - ）[109][110]
トランプ（1902年 - ）[66][110]
かるた（百人一首）[111]
ドンキーコングカードゲーム（1999年）[112]
カードヒーロートレーディングカードゲーム（1999年）[113]
ファイアーエムブレム0（2015年 - ）[114]
- ボードゲーム
碁盤、碁石[115]
将棋盤、将棋駒[116]
麻雀牌[117]
ゲーム&ウオッチ
ファミリーコンピュータ
Nintendo Entertainment System
ゲームボーイ
スーパーファミコン
NINTENDO64
ゲームボーイアドバンス
ゲームキューブ
ニンテンドーDS
Wii
ニンテンドー3DS
Wii U
Nintendo Switch
サービス
- ニンテンドーネットワーク
- 「Miiverse」や「ニンテンドーeショップ」などのネットワークサービスの総称。利用には「ニンテンドーネットワークID」（NNID）を登録する必要がある（登録は無料）[118]。
- ニンテンドーアカウント
2015年12月1日に登録がスタートしたアカウントサービス。従来のNNIDのほかにfacebook、Twitter、Google+のアカウントを用いた登録も可能[119]。後述の「マイニンテンドー」を利用する際に用いられる。- マイニンテンドー
2016年3月17日より開始された任天堂の会員制サービス。ログイン時にはニンテンドーアカウントを利用する。登録費、会費は無料[120][119]。ゲームソフトの購入や対応ソフトのプレイ等によりポイントが得られ、そのポイントを様々な景品と交換できる。また、登録されたプロフィールやゲームのプレイ状況に応じた通知が任天堂から届くほか、任天堂ホームページ上からのゲームソフトのダウンロード購入や体験版のダウンロード、任天堂が運営する販売サイト「マイニンテンドーストア」の利用が可能になる[120]。- クラブニンテンドー
- マイニンテンドーの開始以前に行われていた会員制サービス。登録費、会費は無料。ゲームソフト購入時に得られたポイントを様々な景品と交換できたほか、ポイントを多くためた会員は「ゴールド会員」「プラチナ会員」となり任天堂から特別な景品が贈られた。2003年10月1日サービス開始、2015年9月30日終了[121]。
- 修理
- 故障したゲーム機の修理は任天堂ホームページ上で受け付けている。以前は任天堂サービスセンターへの持ち込みにも応じていたが2016年8月31日に受け付けを終了した[122]。
情報発信の取り組み
Nintendo Direct（ニンテンドーダイレクト）
- インターネットを通じてゲームの最新情報を伝えるプレゼンテーション。2011年10月21日より開始[123]。元社長の岩田聡によると、開始当時、情報を公式に発表する前に歪んだ形で拡散されてしまうことが任天堂内で大きな問題になっていたため、ゲームの情報を直接発信すべきと考えたことがきっかけだという[124]。
ニャニャニャ! ネコマリオタイム（英: The Cat Mario Show）
- 「ニンテンドーeショップ」やYouTubeで公開されているゲーム情報番組[125]。パペットのネコマリオとネコピーチが進行役を務める。2014年2月26日より開始。
- Indie World / Nindies Showcase
- 任天堂のゲーム機向けに発売された、または発売予定のインディーゲームを任天堂の担当者が紹介するオンライン番組。日本では「Indie World」を2018年5月11日に放映し同日に公式サイトと公式Twitterアカウントを公開[126]、米国では「Nindies Showcase」を2017年2月28日より放映している[127]。
- 社長が訊く（英: Iwata Asks）
- 元社長の岩田聡が開発者に様々なプロジェクトの裏話を訊いていたインタビュー企画。2006年9月8日より開始、2015年6月24日まで更新[128]。
- トピックス
- 任天堂に関するさまざまな情報をブログ形式で伝えるサービス。2015年12月1日より開始[129]。
- Nintendo News（ニンテンドーニュース）
- 子ども層を対象に任天堂の情報などを伝えていたページ[130]。2015年12月2日に「ニンテンドーキッズスペース」にリニューアルした。
- ニンテンドーキッズスペース
- 子ども層を対象に任天堂の情報などを伝えていたページ。2017年1月13日付で「トピックス」に統合された[131]。
- ニンテンドーゲームフロント
パナソニックセンター東京（東京都江東区）と関西空港（大阪府）にある、任天堂のゲームを自由にプレイできる常設ショールーム[132][133][134]。- 任天堂スペースワールド
- かつて任天堂が幕張メッセで開催していたゲームイベント。グッズ販売やゲーム大会などが行われた[135]。
- 月刊任天堂店頭デモ
- 「ゲームは、動いてるものを見ないと判らない」などの声に応えて2002年4月より店頭に設置されていた「ニンテンドーゲームキューブ」の試遊台。ゲーム内容は毎月更新された[136]。2006年に終了。
- ニンテンドーブック
2002年前後に店頭で配布されていた季刊の無料冊子。当時の新作ゲームやE3の情報などが載っているほか開発者のインタビューの収録されているDVDなどが同梱した[137]。
Nintendo Power（ニンテンドーパワー）
アメリカでかつて刊行されていた任天堂公式のゲーム雑誌。1987年から7号が発行された「Nintendo Entertainment System」購入者向けの会報「Nintendo Fun Club News」の後を受けて[138]1988年に「Nintendo Power」が隔月刊誌として創刊[139][140]。2007年にFutureが刊行を引き継いだが[140]2012年12月に刊行を終えた[141]。創刊号には、『スーパーマリオブラザーズ』の高得点獲得者として少年時代のクリフ・ブレジンスキーの名が掲載されている[142][143]。
事業拠点
- 事業所[144][145][注 5][注 6]
| 事業所名 | 事業内容 | 所在地 |
|---|---|---|
| 本社 | 管理・販売・開発・製造 | 京都府京都市南区 |
| 本社開発棟 | 開発 | |
| 宇治工場 | 製造 | 京都府宇治市 |
| 東京支店 | 管理・販売 | 東京都台東区浅草橋 |
- 連結子会社[144][注 7][146]
| 名称 | 事業内容 | 所在地 |
|---|---|---|
| Nintendo of America Inc. | 販売 | アメリカ合衆国 ワシントン州 レドモンド |
| Nintendo of Canada Ltd. | カナダ ブリティッシュコロンビア州 バンクーバー | |
| Nintendo of Europe GmbH | ドイツ連邦共和国 ヘッセン州 フランクフルト・アム・マイン | |
| Nintendo France S.A.R.L. | フランス共和国 ヴァル＝ドワーズ県 セルジー | |
| Nintendo Benelux B.V. | オランダ王国 ユトレヒト州 ニーウェガイン | |
| Nintendo Ibérica, S.A. | スペイン マドリード州 アルコベンダス | |
| Nintendo Australia Pty Limited | オーストラリア連邦 ビクトリア州 スコアーズビー | |
| Nintendo RU LLC. | ロシア連邦 モスクワ | |
| 韓国任天堂株式会社 | 大韓民国 ソウル特別市 | |
神游科技有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 蘇州市 | |
| 任天堂（香港）有限公司 | 中華人民共和国 香港 | |
| Nintendo Technology Development Inc. | 開発 | アメリカ合衆国 ワシントン州 |
Nintendo Software Technology Corporation [147] | アメリカ合衆国 ワシントン州 | |
Retro Studios, Inc[148] | アメリカ合衆国 テキサス州 | |
| Nintendo European Research and Development SAS[147] | フランス共和国 | |
| 株式会社モノリスソフト | 東京都目黒区上目黒 | |
エヌディーキューブ株式会社 | 東京都中央区明石町 | |
1-UPスタジオ株式会社 | 東京都千代田区富士見 | |
マリオクラブ株式会社 | 京都府京都市東山区 | |
| 任天堂販売株式会社 | 卸売 | 東京都台東区浅草橋 |
- 持分法適用関連会社[144]
| 名称 | 議決権所有割合(%) | 所在地 |
|---|---|---|
| 株式会社ポケモン | 32% | 東京都港区六本木 |
| 株式会社ワープスター | 50% | 東京都千代田区神田須田町 |
| PUX株式会社 | 27% | 大阪府大阪市中央区 |
任天堂本社
任天堂本社開発棟
任天堂京都リサーチセンター（旧本社、京都市東山区福稲上高松町）
任天堂東京支店
Nintendo of America
Nintendo of Europe
人物
詳細は「任天堂の人物」を参照
歴代社長
| 氏名 | 在職期間 | |
|---|---|---|
| 1 | 山内房治郎[注 8] | 1889年 - 1929年 |
| 2 | 山内積良[注 9] | 1929年 - 1949年 |
| 3 | 山内溥 | 1949年 - 2002年 |
| 4 | 岩田聡 | 2002年 - 2015年 |
| 5 | 君島達己 | 2015年 - 2018年 |
| 6 | 古川俊太郎 | 2018年 - 現職[149] |
役員
- 取締役[150][149][151]
| 役名 | 職名 | 氏名 | その他職名、兼職および備考 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 古川俊太郎 | ||
| 代表取締役 | フェロー[35] | 宮本茂 | 『ドンキーコングシリーズ』、『スーパーマリオシリーズ』、 『ゼルダの伝説シリーズ』の生みの親[152]。 |
| 取締役 | 専務執行役員 | 高橋伸也 | 企画制作本部長、ビジネス開発本部および開発総務本部管掌 |
| 上席執行役員 | 塩田興 | 技術開発本部長、ハードウェア開発部長 | |
| 柴田聡 | 営業本部長、業務本部長、企画部およびグローバルマーケティング室担当 | ||
| 取締役 （監査等委員） | 野口直樹 | 常勤監査等委員 | |
| 水谷直樹 | 社外取締役 | ||
| 梅山克啓 | |||
| 山嵜正雄 |
- 執行役員[150][149][151]
| 職名 | 氏名 | その他職名、兼職および備考 |
|---|---|---|
| 上席執行役員 | 髙橋成行 | 総務本部長、品質保証部およびIR担当 |
| 大和聡 | 任天堂販売株式会社 社長 | |
| 進士仁一 | 製造本部長 | |
| 執行役員 | レジナルド・フィサメィ | Nintendo of America 社長 |
| 小泉歓晃 | 企画制作本部 副本部長 | |
| 手塚卓志 | 企画制作本部 上席統括。『スーパーマリオシリーズ』、『ヨッシーシリーズ』などのゲーム開発に関わる[153]。 | |
| 村上元 | 管理本部長、財務部長、決済リスク管理室長 |
開発者
企画制作本部（旧情報開発本部および企画開発本部）[7]
江口勝也 - 企画制作本部副本部長。『どうぶつの森シリーズ』、『Wii Sports』、『Nintendo Land』などのプロデューサー[7][154]。
青沼英二 - 情報開発本部制作部。『ゼルダの伝説シリーズ』のプロデューサー[155]。
紺野秀樹 - 情報開発本部制作部。『マリオカートシリーズ』のプロデューサー[156]。
坂本賀勇 - 企画開発本部企画開発部統括。『メイド イン ワリオシリーズ』、『リズム天国シリーズ』などのプロデューサー[157]。
- 社外
桜井政博 - 有限会社ソラ代表取締役社長。『星のカービィシリーズ』、『大乱闘スマッシュブラザーズシリーズ』のディレクターで生みの親[158]。
問題
訴訟等
キングコング裁判（英語版）
- 1982年に、ユニバーサル・スタジオは、任天堂の『ドンキーコング』が『キングコング』の商標権と著作権を侵害しているとして訴訟を起こした。しかし、1975年のユニバーサル・スタジオと映画会社RKOとの訴訟で『キングコング』のプロットはパブリックドメイン（知的財産権が発生していない状態）にあると判示されていることから、ユニバーサル・スタジオは商標権と著作権を持っていないことが判明。また、消費者が『ドンキーコング』と『キングコング』を混同することもないとして、1984年にアメリカ連邦控訴裁判所は任天堂勝訴の判決を下した[159]。また、任天堂からユニバーサル・スタジオに対する反訴となる損害賠償請求訴訟についても、1986年にアメリカ連邦控訴裁判所が任天堂勝訴の判決を下している[160]。
アタリ・テンゲン裁判（英語版）
Nintendo Entertainment Systemには、任天堂のライセンスを受けていないソフトウェアの動作を防ぐロックアウト機構が搭載されていたが、1988年に著作権局からソースコードを得たアタリはロックアウト機構のリバースエンジニアリングを行い、ライセンス外のソフトウェアの動作を可能にした。任天堂はアタリの著作権侵害を主張し、アタリはフェアユース（公正な利用）を主張して訴訟を行った。1992年に任天堂の主張が認められ、アメリカ連邦控訴裁判所は任天堂勝訴の判決を下した[161]。- 競争法抵触
- 1983年に、任天堂は、日本国内における1980年から1982年頃の電子玩具の販売活動[注 10]について独占禁止法違反として公正取引委員会の排除勧告審決を受けた[162]。2002年には、ヨーロッパで任天堂と現地の卸売業7社がゲーム機とゲームソフトの並行輸入を妨害したとして、欧州委員会が任天堂らに対して合計1億6780万ユーロの課徴金の支払いを命じ、首謀者と認定された任天堂は、このうち1億4912万8千ユーロの支払いが課せられた[163]。
ゲームジニー裁判（英語版）
- 1990年にNintendo of Americaは「Nintendo Entertainment System」用のチート機である「ゲームジニー」が任天堂の著作権を侵害しているとして製造元であるLewis Galoob Toys, Inc.に販売差し止めを求める訴訟を起こした。アメリカ連邦地裁は仮差し止めを認めたが、1991年に、ゲームジニーは著作権を侵害していないとして仮差し止め命令を破棄。連邦控訴裁判所も地裁を支持して任天堂の訴えを退けた[164]。また、仮差し止めによる損失の賠償としてLewis Galoob Toys, Inc.に対する1500万ドルの支払いを命じられた任天堂は、この金額についても争ったが、連邦控訴裁判所は再び退けた[165]。
マジコンによる著作権侵害被害
ニンテンドーDS上で不正にプログラムを動作させる「マジコン」と呼ばれる装置について、任天堂及びソフトメーカー49社は販売業者に対して各地で著作権被害を訴えて訴訟を起こした[166]。被害総額は全世界で4兆円近くとも試算されている[167]。2013年7月、東京地裁で任天堂側勝訴の判決が下された[166]。また、2016年1月には最高裁で上告が棄却され、任天堂側の勝訴が確定した[168]。- 株式会社マリカー訴訟
2017年2月24日、任天堂は、公道カートのレンタルサービスを行う「株式会社マリカー」（現商号：株式会社MARIモビリティ開発）に対して賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。この中で任天堂は、株式会社マリカーがマリオカートの略称として知られる「マリカー」の標章を会社名に用いていることに加え、マリオ等の衣装の貸与やその衣装の宣伝・営業利用などを任天堂に無断で行っていることが不正競争行為および著作権侵害行為に当たると主張している[169]。2018年9月27日の地裁判決では、被告会社に対しマリオ等の衣装の貸与の禁止など不正競争行為の差止と損害賠償金の支払い等が命じられた[170]。
コロプラ訴訟- 2018年1月10日、任天堂は、スマートフォンアプリ『白猫プロジェクト』を開発・運営するコロプラに対して「タッチパネル上でジョイスティック操作を行う際に使用される特許技術」等、合計5件の特許侵害があるとして『白猫プロジェクト』のサービス停止と44億円の賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した[171]。任天堂は2016年10月に特許侵害を指摘し、交渉していたが決裂したという。
- 違法ROM配布サイト訴訟
- 2018年7月19日、任天堂及びNintendo of Americaは、海外のゲーム用ROM配布サイト「LoveROMS.com」と「LoveRETRO.co」の運営者に対する訴訟をアメリカ・アリゾナ州の合衆国地方裁判所に提起した。当該サイトでは歴代の任天堂ハード用ROMやハードのBIOSを無断で配布しており、任天堂は著作権侵害、商標権侵害、不正競争を提訴の理由に挙げている。侵害されたゲームごとに15万ドル（1600万円）、各商標の侵害にあたり最高200万ドル（2億2000万円）の賠償金を求めており、損害賠償金は1億ドル（110億円）規模になると見られている[172]。
ペアレンタルコントロール
Wii以降の任天堂のゲーム機には、子供にふさわしくないコンテンツの使用を保護者が制限できるペアレンタルコントロール（「保護者による使用制限」）という機能がある[173]。
ただ、子供がその機能を設定することなく利用している場合があり、「ニンテンドー3DS」のソフトウェアである『いつの間に交換日記』や『うごくメモ帳 3D』において、一部の子供ユーザーがインターネットでフレンドコードを交換して公序良俗に反する画像をやり取りしてしまう問題が発生していた。こうした事態を受けて、任天堂は該当サービスを中止した[174]。
任天堂は、ペアレンタルコントロール機能をユーザーに理解して貰えるよう務めるとして[174]、「Newニンテンドー3DS」と「Newニンテンドー3DS LL」において、子供が安心して利用できるよう最初からフィルタリング機能が有効の状態で販売している。解除には、クレジットカードでの認証と手数料30円（税別）が必要となっている[175]。
また、2017年3月2日より、Nintendo Switch本体と連動してゲームのプレイ状況を管理できるスマートフォン向けの無料アプリ『Nintendo みまもり Switch』（英名: Nintendo Switch Parental Controls）を配信している[176][177]。
メディアやインターネットでの風評被害
一部のメディアにより、任天堂が公式に発表したわけではない情報を公式のように報じられたり、関係者の発言を歪めた形で伝えられたりすることがある[178]。こうした状況について任天堂は、全てに反応してしまうとデマの拡散に繋がりかねないため、会社や株主に迷惑がかかると判断した場合に機動的に対応するとしている[179]。また対策として、インターネットプレゼンテーション「Nintendo Direct」やTwitterなどで情報を直接発信する取り組みを行っている。
日本経済新聞が報じた2012年2月20日付の記事について、当時の社長・岩田聡はTwitterで「月曜日に電子版媒体で当社に対する不正確な報道がありました。このようなことが何度か続いていますが、文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られていることに驚いています」と言及している[180]。さらに、日本経済新聞は2012年6月5日にも「『Wii U』にカーナビゲーションや電子書籍などの機能を搭載」という憶測記事を掲載し[181]、任天堂が同日に否定した[182]。
朝日新聞は、2012年6月8日付の記事の中で、社長の岩田がインタビューを受けていないにもかかわらず、任天堂ホームページ上の動画から岩田の発言部分を抜き出しインタビューのように仕立てて掲載、これに対し任天堂は直ちに抗議した。朝日新聞は抗議に対して謝罪したとしているがその時点では記事を訂正せず、2年後の2014年9月14日付の紙面に任天堂と新聞読者に対する謝罪文を掲載した[183][184]。
任天堂が2016年10月20日に公開したNintendo Switchの紹介動画の中でベセスダ・ソフトワークス社のソフト『The Elder Scrolls V: Skyrim』（スカイリム）の映像を用いた際、既にベセスダ社が公式に歓迎のコメントを出していたにもかかわらず、まとめサイトの一つ「はちま起稿」は、「スカイリム映像、無断使用だった」と報じた。この問題を取り上げたメディア「BuzzFeed Japan」の取材に対し任天堂広報は、「今回の映像で使用されているゲームはすべて許可をとっております」と、はちま起稿の記事を否定している。翌21日に、はちま起稿は捏造を認め記事を訂正した[185]。
ゲーム実況
2015年1月より、YouTubeにゲーム動画をアップロードした制作者が広告収益を任天堂とシェアできるサービス「Nintendo Creators Program」を提供[186][187]。それまではYouTube側の規定により任天堂にのみ広告収益が付与されていたが、この仕組みにより動画制作者側も利益が得られるようになる。また、ニコニコ動画における同様のサービス「クリエイター奨励プログラム」にも参加している[188]。OPENREC.tvでも任天堂タイトルの動画配信が可能になっている[189]。
2018年11月、任天堂は「Nintendo Creators Program」を終了すると発表。そして新たな任天堂の著作物の利用に関するガイドラインを発表した[190]。
新ガイドライン
「Nintendo Creators Program」では広告収益を受け取るには動画の審査が必須だったのに対して新ガイドライン「ネットワークサービスにおける任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」は動画の審査が不要で実況できる任天堂ソフトの制限もなくなった[190]。
新ガイドラインは個人を対象にしているため法人は対象外であるが、YouTuberの事務所（MCN）である UUUM株式会社のように包括的許諾をとる所もある[191]。またタレント事務所に所属するタレントやMCNに所属するYouTuberなどが個人でやる場合はガイドライン対象となるが業務として投稿する場合はガイドライン対象外となる[192]。
提供番組
現在
日本テレビ系列
- 世界まる見え!テレビ特捜部
- ザ!世界仰天ニュース
- ザ!鉄腕!DASH!!
テレビ朝日系列
- ミュージックステーション
TBS系列
- 水曜日のダウンタウン
- ニンゲン観察バラエティ モニタリング
テレビ東京系列
- ポケットモンスター サン&ムーン
フジテレビ系列
- 痛快TV スカッとジャパン
- 奇跡体験!アンビリバボー
過去
- 日本テレビ系列
- マジカル頭脳パワー
- フジテレビ系列
- 火曜ワイドスペシャル
- オレたちひょうきん族
- テレビ東京系列
- スーパーマリオクラブ
- スーパーマリオスタジアム
脚注
注釈
^ 2015年5月8日に行われた決算説明会の中で、ユニバーサル・パークス&リゾーツと合意し、任天堂IPを用いたテーマパークを展開する計画があることを発表している。
^ 公式の分類は「家庭用据置型テレビゲーム機」だが、従来の携帯型ゲーム機のように屋外に持ち出して遊ぶこともできる。
^ 1970年代には玩具として、1984年にはファミリーコンピュータの周辺機器として発売。
^ 『ウルトラコープ』の名称で販売されたこともある。
^ かつては大阪府大阪市に支店、北海道札幌市、愛知県名古屋市、岡山県岡山市、福岡県福岡市に営業所を設けていた。
^ 2017年4月3日、宇治大久保工場並びに大阪支店に任天堂販売株式会社京都物流センター並びに大阪支店が入居。同社が任天堂より賃借して使用。
^ 台湾に現地法人「任天堂溥天股份有限公司」を置いていたが、2014年に任天堂(香港)有限公司へ業務を移管した。
^ 個人商店・山内房治郎商店初代店主として
^ 個人商店・山内房治郎商店二代店主として
^ 小売価格の維持
出典
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外部リンク
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