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日本以外の大蔵省については「大蔵省 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

旧大蔵省庁舎（現・財務省庁舎）

大蔵省（おおくらしょう、Ministry of Finance, MOF^[1][2]）は、明治維新から2001年（平成13年）1月6日まで存在した日本の中央官庁である。後継官庁は財務省と金融庁。前近代の律令制による大蔵省も奈良時代の大宝律令から明治維新まで存続していたため、「大蔵省」という名称は1300年の長きにわたって用いられたことになる。

概要

初代大蔵省庁舎

1868年（明治元年）旧1月、朝廷に政府運営のための資金調達の機関として、金穀出納所が設置された。名称が何回か変更されて、太政官制が導入された時に会計官と名を改めた。この時期に太政官札が発行された。出納、秩禄、造幣、営繕を管轄する事を目的に、1869年（明治2年）旧8月、二官六省制になった事を機に、大蔵省と改名された。旧9月、民部省と合併し、過去に例のない大型官庁となった。初代大蔵卿には松平慶永が就任した。

しかし、大蔵省の所管事項があまりにも広くなりすぎて、杜撰な地方行政が行われることを危惧した勢力との間で政争が起こり、1870年（明治3年）旧8月、民部省は再び分離された。だが、民部省に与えられた内政に関する権限が不十分であったことや、薩摩閥の大久保利通一派と長州閥の木戸孝允一派との対立を避ける為、統合派官吏の巻き返しによって、1871年（明治4年）旧7月には、民部省は再度統合された（殖産興業に関しては、明治3年10月20日に、工部省として民部省から独立した）。

最終的には、1873年（明治6年）11月に、大久保利通の主導により内務省が設置され、大蔵省から地方行財政や殖産興業に関する組織と権限が内務省に移管された。又、1880年（明治13年）には、公正な会計監査を求める他省の要求に応える形で監査部門が独立して、会計検査院が設置された。

1885年（明治18年）末に内閣制度が発足した時、初代大蔵大臣は松方正義であった。その後官制が整備され、歳入歳出、租税、国債、造幣、銀行を扱う官庁とされた。大蔵省は、国家予算の配分、租税政策といった財政政策に関する実質的な決定権を有していることに加え金融行政も担っており、その権限は強力であったが、戦前の官僚機構の中では陸軍省、海軍省、地方行財政と警察行政を握って絶大な権力を有していた内務省に次ぐ「四強」の末席を占めていたに過ぎなかった^[3]。ただし、昭和十年代に主要閣僚会議として五相会議が設けられた際には、総理大臣・外務大臣・陸軍大臣・海軍大臣と並んで大蔵大臣が入っている。

しかしながら、太平洋戦争での日本の敗戦により旧陸海軍が武装解除され、陸軍省と海軍省も解体・廃止されることになった。さらには内務省もGHQによって解体・廃止された。大蔵省も組織解体の対象であったが、連合国の占領行政の「協力者」として振舞うことで、無傷で生き残ることに成功した^[3]。そのため、結果的に大蔵省の一人勝ち状態となり、「省の中の省」「官庁の中の官庁」と呼ばれ、大蔵官僚は「官僚の中の官僚」と呼ばれるまでになった。また、大蔵官僚自身も「われら富士山、他は並びの山」と豪語していた。

大蔵省内では、主計局や主税局などの財政部局は「二階組」、銀行局や証券局などの金融部局は「四階組」と呼ばれていた。

金融行政の分離と財務省への名称変更

1998年（平成10年）6月22日、金融監督庁の設置に伴い、大蔵省では、銀行局及び証券局が廃止され、金融企画局が置かれる。これにより、大蔵省は、民間金融機関への検査監督権限を失うこととなる。

2000年（平成12年）7月1日、金融監督庁が金融庁に改組されるのに伴い、大蔵省では、金融企画局が廃止される。これにより、大蔵省は、金融制度の調査・企画・立案権限をも失うこととなる。

2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編により、大蔵省は財務省に改称される。この結果「財政・金融機関の分離（財金分離）」が進められ、かつての大蔵省の所掌事務は、財務省と金融庁に引き継がれている。中央省庁再編は、政治の主導権を官から政へ移すため、強過ぎる大蔵省の力を削ぐ目的があったとの見方もある。

日本では、大蔵省という名称が大宝律令以来、約1200年前から使われて来ており、明治維新で復活してからも、その名称は変わらず、再編時には長年使用されて来た名称の変更に、反発する大蔵官僚の声も多く発せられた。これに対して、橋本龍太郎は「では検非違使庁を復活させるか」と皮肉ったという。この件については大蔵官僚以外でも、たとえば元外交官・駐タイ大使の岡崎久彦のように「伝統ある大蔵省の名を財務省に変えたのは官僚の士気高揚という国民の利益にとってマイナス効果しかない、こんな無意味な改革はいつか元に戻すべき」と酷評する者もいた^[4]。

結局、1964年（昭和39年）に当時の池田勇人首相^[5]が揮毫した大蔵省の門標も片付けられ、新しく財務省の看板が設置されると、涙を飲んで大蔵省との別れを惜しむ官僚もいた。その最たる者が最後の大蔵大臣（元大蔵官僚で初代財務大臣）となった宮沢喜一である。

他の大臣が新官庁の門札に関し、自ら嬉々として揮毫したり、文字に自信のない者は有名書家に揮毫させるなど、思い入れたっぷりだったのに対し、宮澤はコンピュータにインストールされている楷書体フォントの中から、いろいろと注文をつけながら、文字を選定した^[6]。

大蔵省最後の日、記者の「やはり感慨がありますか」との問いに、宮澤は「まあこの（門の）下から出征もしたからね」と憮然として答えた。なお英訳は両者とも Ministry of Finance である。諸外国の財政官庁、財政担当大臣は、アメリカ合衆国財務省など少数の例外を除いて、日本と同様に大蔵省・大蔵大臣と翻訳されてきたが、この改称以降は、財務省・財務大臣と訳すのが通例となっている。記述によっては、それ以前に遡って改称している場合もある。

組織

幹部

• 大蔵大臣（略称は、「蔵相」（ぞうしょう）。日本の大蔵大臣・財務大臣一覧を参照。）


• 大蔵政務次官


• 大蔵事務次官（大蔵次官・財務事務次官参照。）


• 財務官

内部部局

• 大臣官房
  
  • 金融検査部
  
  


• 主計局


• 主税局


• 関税局


• 理財局


• 証券局


• 
  銀行局
  
  • 保険部
  
  


• 国際金融局（国際局）

施設等機関

• 税関研修所


• 関税中央分析所


• 財政金融研究所（財務総合政策研究所）


• 会計センター

特別の機関

• 造幣局


• 印刷局

地方支分部局

• 財務局


• 税関

外局

• 国税庁

律令制における大蔵省

概要

平安京 大蔵省跡碑

京都市上京区新桝屋町。

古代の大蔵省は、律令制で規定された八省の一つ。和名は「おおくらのつかさ」。太政官の右弁官局の被官。財政､特に出納に関わる事務を行った。具体的には大蔵と呼ばれる朝廷の倉庫を管轄し、朝廷の銭貨・金銀・調・貢物の出納、保管や諸国・民間の度量衡や売買価格の公定などである。ただし租税などは民部省の管轄であり国家財政官庁としての地位はさほど高くはなく国有財産の管理や官営工房としての役割が大きかった。しかし内匠寮の成立と共に官営工房部門の職掌を奪われ大幅な再編を余儀なくされた。管下に五つの司を、のち統廃合されて織部司1司を所管し、職員は卿以下の四等官などがおり、輔、丞、録はいずれも大・少二員いた。

長官の大蔵卿は正四位下相当官ながら従三位以上の公卿がしばしば兼任した。

そして、大蔵省の実務を行っていた判官である大丞・少丞の中には、職務上経済的利益を得るものが多く、中には年労により従五位下に叙爵される者も多く、大丞・少丞で叙爵された者たちは大蔵大夫と称された。

平安時代頃には租税の運用を行う正蔵率分所が設置された。

律令の大蔵省は明治維新まで存続し、例えば明治維新後の初代大蔵卿である松平慶永は1864年（元治元年）に大蔵大輔(大蔵次官)に任官されている。他にも田安徳川家の第二代当主徳川治察が1764年（明和元年）に大蔵卿(大蔵大臣)に任官された例などがある。

職員

• 四等官
  
  
  
  • 
    卿（正四位下相当）…一人
  
  
  • 
    大輔・権大輔（正五位下相当）…各一人
  
  
  • 
    少輔・権少輔（従五位下相当）…各一人
  
  
  • 
    大丞…（正六位下相当）二人
  
  
  • 
    少丞…（従六位上相当））二人
  
  
  • 
    大録…（正七位上相当）二人
  
  
  • 
    少録…（正八位上相当）二人
  
  
  
  


• （下級事務職員）
  
  
  
  • 史生
  
  
  • 省掌
  
  
  • 使部
  
  
  • 直丁
  
  
  
  

• 大・少主鑰　倉庫の鍵を管理した品官（ほんかん）

• 価長　物品の適正価格を調査する伴部


• 蔵部　物品出納事務を行う伴部

• 典革　革の染め作りを監督　狛部・狛戸とともに806年（大同元年）内蔵寮に移管､のちに廃止
  
  
  
  • 狛部　革の染め作りをする伴部
  
  
  • 狛戸　革の染め作りをする品部
  
  
  
  

• 典履　革製品製造を監督
  
  
  
  • 百済手部　革製品を製造する伴部
  
  
  • 百済戸　　革製品を製造する品部
  
  
  
  

大蔵省被官の官司

• 織部司


• 縫部司　縫殿寮に併合


• 
  漆部司　内匠寮に併合


• 掃部司　宮内省内掃部司と統合し掃部寮として宮内省管下に置かれる


• 
  典鋳司　内匠寮に併合

不祥事

大蔵省接待汚職事件 - 1998年（平成10年）、第一勧銀総会屋利益供与事件における捜査をきっかけに、大蔵官僚等が金融機関から高級接待（金融機関のMOF担からノーパンしゃぶしゃぶで接待を受けるなど）を受けた見返りに、金融機関への検査日や金融行政動向など、情報漏洩していた一連の不祥事が明るみとなった。

大蔵省からも、当時日本道路公団の経理担当理事だった大蔵省OB、証券局総務課課長補佐、証券取引等監視委員会上席証券取引検査官、金融検査部金融証券検査官室長、金融検査部管理課課長補佐と多くの逮捕者を出したほか、大蔵大臣であった三塚博および大蔵省事務次官であった小村武を始めとする多くの幹部が引責辞任し、幹部職員百数名に対して、停職・減給・戒告などの処分を実施し、財政と金融の分離、そして大蔵省解体まで繋がった。

大蔵省出身の著名人

政界

首相経験者

• 若槻禮次郎


• 濱口雄幸


• 池田勇人


• 福田赳夫


• 大平正芳


• 宮澤喜一

主な大臣経験者

• 中村是公


• 児玉秀雄


• 勝田主計


• 市来乙彦


• 馬場鍈一


• 河田烈


• 藤井真信


• 太田正孝


• 金田勝年


• 近藤鉄雄


• 津島寿一


• 賀屋興宣


• 石渡荘太郎


• 星野直樹


• 迫水久常


• 前尾繁三郎


• 広瀬豊作


• 橋本龍伍


• 愛知揆一


• 村山達雄


• 鳩山威一郎


• 金子一平


• 相澤英之


• 山下元利


• 大原一三


• 越智通雄


• 津島雄二


• 藤井裕久


• 柿澤弘治


• 柳澤伯夫


• 宮下創平


• 池田行彦


• 伊吹文明


• 野田毅


• 中山成彬


• 中山恭子


• 加藤勝信


• 片山さつき

その他政治家

• 新井将敬


• 尾﨑正直


• 岸本周平


• 坂井隆憲


• 關一


• 玉木雄一郎


• 豊田潤多郎


• 中川雅治


• 永田寿康


• 平岡秀夫


• 福島譲二


• 古川元久


• 枝廣直幹


• 溝口善兵衛


• 宮本一三

財界

日本銀行総裁

• 吉原重俊


• 富田鐵之助


• 松尾臣善


• 市来乙彦


• 山際正道


• 森永貞一郎


• 澄田智


• 松下康雄


• 黒田東彦

東証理事長

• 森永貞一郎


• 谷村裕


• 竹内道雄


• 長岡實


• 山口光秀


• 土田正顕

その他

• 益田孝


• 岡田信


• 渡辺武


• 河野一之


• 石野信一


• 庭山慶一郎


• 高木文雄


• 斎藤次郎


• 小川是


• 涌井洋治


• 長野庬士


• 潮明夫

学界

• 
  青木得三　中央大学教授


• 
  荒木信義　大分大学教授


• 
  荒巻健二　東京大学名誉教授


• 
  飯田彬　日本大学教授


• 
  今谷明　国際日本文化研究センター名誉教授、帝京大学教授


• 
  内海孚　慶應義塾大学教授


• 
  太田正孝　中央大学教授


• 
  大内兵衛　東京大学名誉教授、法政大学総長


• 
  小黒一正　法政大学教授


• 
  小田村四郎　拓殖大学総長


• 
  小幡績　慶應義塾大学准教授


• 
  柏木茂雄　慶應義塾大学大学院教授


• 
  北野弘久　日本大学名誉教授、国税庁官吏出身


• 
  北村歳治　早稲田大学教授


• 
  榊原英資　慶應義塾大学教授、青山学院大学教授、早稲田大学客員教授


• 
  佐藤隆文　一橋大学大学院教授、名古屋大学大学院教授


• 
  柴田善雅　大東文化大学教授、官房調査企画課官吏


• 
  下村治　日本経済研究所会長


• 
  白鳥正喜　近畿大学教授


• 
  杉本和行　東京大学大学院教授


• 
  高橋洋一　嘉悦大学教授、東洋大学教授


• 
  竹中治堅　政策研究大学院大学教授


• 
  田中修　信州大学教授


• 
  田中秀明 明治大学教授


• 
  津田広喜　早稲田大学大学院教授


• 
  寺村信行　帝京大学客員教授、中央大学客員教授


• 
  永谷敬三　ブリティッシュコロンビア大学名誉教授


• 
  西村吉正　早稲田大学大学院教授


• 
  野口悠紀雄　一橋大学名誉教授、早稲田大学大学院教授


• 
  秦郁彦　日本大学教授、千葉大学教授


• 
  藤井真理子　東京大学教授


• 
  森信茂樹　中央大学大学院教授、大阪大学大学院教授


• 
  山田治徳　早稲田大学教授


• 
  吉田和男　京都大学大学院教授


• 
  米倉明　東京大学名誉教授


• 
  渡辺博史　一橋大学大学院教授

その他

• 
  長沼弘毅　シャーロキアン、公営競技調査会会長、公正取引委員会委員長、日本コロムビア会長


• 
  三島由紀夫　小説家
  


• 寺村信行　中央大学教授、1993年（平成5年）の住専処理時代の大蔵省銀行局長


• 西村吉正　早稲田大学教授、1995年（平成7年）の住専への公的資金注入時代の大蔵省銀行局長


• 
  山口公生　日本政策投資銀行副総裁、1997年（平成9年）の拓銀・山一の破綻時、1998年（平成10年）の日債銀への公的資金注入時の大蔵省銀行局長


• 
  山川紘矢　翻訳家
  


• 
  村尾信尚　関西学院大学教授、日本テレビ系列『NEWS ZERO』メインキャスター
  


• 
  宇井昇　中部日本放送アナウンサー、大蔵省技官出身

エピソード

平将門の首塚

関東大震災の直後、政府は当時の大蔵省敷地内にあった平将門の首塚を取り壊し、そこに仮庁舎の建設を計画した。しかし、時の大蔵大臣早速整爾ほか十四名が相次いで亡くなり、将門の祟りかと言われた。政府は首塚を元の様に戻している。また1940年（昭和15年）は将門没後千年目であったが、激しい落雷で当時の大蔵省を始めとする官庁街は火災のために全焼し、大蔵大臣が将門鎮魂祭を催したという。

東京大学運動会漕艇部との繋がり

東京大学運動会漕艇部は、大蔵官僚予備軍ともいわれており、大蔵省の指定コースになっている。
竹内道雄（元次官・1944年入省・東大法）と吉瀬維哉（元次官・1946年入省・東大法）が、東京大学に入学したばかりの長岡実（元次官・1948年入省・東大法）を漕艇部に勧誘し、そのまま大蔵省まで連れてきたことが始まりだとされる。それ以降、東京大学運動会漕艇部と大蔵省は密接な間柄になった^[7]。

漕艇部に限らず大蔵省は、東京大学の運動部でキャプテンやマネージャーとして活躍した人間を好んで採用しているが、これは官僚という職業は、国家試験をパスするだけでなく、文武両道の優れた人材でなければ務まらないという事情からきている。また、運動部は組織で機能している点が役所の体質と酷似しており、組織のバランスを考えて行動できる人材を必要としている大蔵省の要求にも適っているからである^[7]。

話題作り

高橋洋一の談話によれば「大蔵省は話題作りのために、変わった人間を年に一人くらいは採っているらしく、さらに学生結婚までしていたため、余計に珍しがられた」影響で入省したとのこと^[8]。

脚注

関連項目

• 
  近代日本の官制（1.関連）


• 
  日本の官制（2.関連）


• 
  大蔵卿局（淀殿の乳母の通称、2.関連）


• 
  MOF担 - 銀行・証券会社で大蔵官僚との折衝を担当


• 
  大蔵省による一般会計予算の語呂合わせ - 一時期、毎年の恒例行事となっていた。

外部リンク

• 戦後財政史資料（大蔵省官房調査部・金融財政事情研究会）- 国立国会図書館 憲政資料室

表 話 編 歴 日本の行政機関（中央省庁再編前） 内閣 内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院 総理府（宮内庁 - 国家公安委員会 - 警察庁 - 公正取引委員会 - 金融再生委員会） 法務省 - 外務省 - 大蔵省 - 文部省 - 厚生省 - 労働省 - 農林水産省 - 通商産業省 - 運輸省 - 建設省 - 自治省 - 郵政省 環境庁 - 防衛庁 - 総務庁 - 経済企画庁 - 科学技術庁 - 沖縄開発庁 - 北海道開発庁 - 国土庁 会計検査院（憲法上の独立機関）

表 話 編 歴 財務省 幹部 財務大臣 財務副大臣 財務大臣政務官 財務大臣補佐官 財務事務次官 財務官 財務大臣秘書官 内部部局 大臣官房 主計局 主計官 主税局 関税局 理財局 国際局 審議会等 財政制度等審議会 関税・外国為替等審議会 関税等不服審査会 施設等機関 財務総合政策研究所 会計センター 関税中央分析所 税関研修所 特別の機関 国税不服審判所（国税庁の特別の機関） 地方支分部局 財務局 税関 沖縄地区税関 外局 国税庁 国税局 税務署 独立行政法人 酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局 農林漁業信用基金 奄美群島振興開発基金 住宅金融支援機構 特殊法人 日本たばこ産業株式会社 株式会社日本政策金融公庫 株式会社日本政策投資銀行 株式会社国際協力銀行 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 関連項目 財務省設置法 大蔵省 金融庁 日本銀行 財務大臣・中央銀行総裁会議 税理士 通関士

表 話 編 歴 金融庁 幹部 金融担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 金融庁長官 金融国際審議官 内部部局 総合政策局 企画市場局 監督局 審議会等 金融審議会 証券取引等監視委員会 自動車損害賠償責任保険審議会 公認会計士・監査審査会 地方支分部局 財務局（財務省の地方支分部局） 法令・指針等 銀行法 金融商品取引法 保険業法 公認会計士法 金融検査マニュアル 関連項目 大蔵省 銀行局 証券局 金融再生委員会 金融監督庁 内閣府 財務省