本州四国連絡高速道路

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曖昧さ回避
 この項目では、運営会社について説明しています。この会社によって運営される高速道路については「本州四国連絡道路」をご覧ください。





























































































本州四国連絡高速道路株式会社
Honshu-Shikoku Bridge Expressway Company Limited

Jb honshikosoku logo.svg

Urban ace Sannomiya building.JPG
本社が入居するアーバンエース三宮ビル

種類
株式会社
市場情報
非上場
略称
JB本四高速
本社所在地
日本の旗 日本
〒651-0088
兵庫県神戸市中央区小野柄通四丁目1番22号
設立
2005年10月1日
業種
サービス業
法人番号
3140001024527
事業内容
高速道路・自動車専用道路の管理運営
鉄道施設（瀬戸大橋線等）管理受託
長大橋の調査・設計等の受託
代表者
代表取締役社長 酒井孝志
資本金
40億円（2018年3月31日現在）
発行済株式総数
800万株（2018年3月31日現在）
売上高
単体670億99百万円
連結687億84百万円
（2012年3月期）
営業利益
単体2億92百万円
連結6億79百万円
（2012年3月期）
純利益
単体2億9百万円
連結5億22百万円
（2012年3月期）
純資産
単体127億26百万円
連結146億22百万円
（2012年3月31日現在）
総資産
単体455億83百万円
連結510億92百万円
（2012年3月31日現在）
従業員数
368名（2018年3月31日現在）
決算期
3月31日
主要株主
財務大臣 66.63%
兵庫県 6.15%
岡山県 4.30%
香川県 4.30%
神戸市 3.75%
広島県 3.71%
愛媛県 3.71%
徳島県 3.38%
大阪府 1.36%
大阪市 1.36%
高知県 1.36%
（2018年3月31日現在）
主要子会社
JBハイウェイサービス 100%
外部リンク
http://www.jb-honshi.co.jp/
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本州四国連絡高速道路株式会社（ほんしゅうしこくれんらくこうそくどうろ、Honshu-Shikoku Bridge Expressway Company Limited）は、道路関係4公団民営化関係4法を構成する高速道路株式会社法により設立された特殊会社。本州四国連絡道路のほか、連絡橋にかかる鉄道施設を管理する。通称はJB本四高速（JBはJapan Bridgeの略）。




目次






  • 1 会社概要


  • 2 沿革


    • 2.1 本州四国連絡橋公団


    • 2.2 本州四国連絡高速道路




  • 3 事業所


  • 4 管理路線


  • 5 関連企業


  • 6 関連項目


  • 7 外部リンク





会社概要


2005年10月1日設立。日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）第13条第1項に規定する基本方針に定めるところに従い、本州四国連絡橋公団の業務並びに権利及び義務のうち、日本高速道路保有・債務返済機構が引き継ぐもの以外を引き継いだ。


本社は兵庫県神戸市中央区小野柄通4-1-22。附属機関に長大橋技術センターがあり、世界トップクラスの長大橋建設・維持管理技術のノウハウが蓄積されている。高い橋梁技術やノウハウを活用して国内外で橋梁の調査・設計・施工等の受託や技術者派遣といった技術支援業務を行っている。


3ルートある本州四国連絡橋（本州四国連絡道路）の建設資金の大半は借入金によって賄われたが、かなり高額な通行料が災いして開通後の通行量が見込みを大幅に下回った結果、通行料金収入が不足し借入金の返済が思うように進まない財務状況となっており、公団の経営の健全化が急がれていた。


なお、道路会社法附則では、経営の安定が確保された時点で西日本高速道路株式会社との合併に必要な措置を講ずるものとされている。


民営化の前に、長期債務の一部が切り離されている。詳細は本州四国連絡橋公団の項を参照。


同社の経営理念として「Bridge：Communication & Technology」が掲げられている。



沿革



本州四国連絡橋公団




  • 1970年7月1日 - 本州四国連絡橋公団設立。


  • 1979年5月 - 大三島橋供用開始。


  • 1983年12月 - 因島大橋供用開始。


  • 1985年6月 - 大鳴門橋供用開始。


  • 1988年1月 - 伯方・大島大橋供用開始。

  • 1988年2月 - 尾道大橋が日本道路公団から移管される。

  • 1988年4月 - 瀬戸中央自動車道が全線開通、瀬戸大橋線が開業。


  • 1991年12月 - 生口橋供用開始。


  • 1997年3月 - 本社を兵庫県神戸市に移転。


  • 1998年4月 - 明石海峡大橋の供用開始により、神戸淡路鳴門自動車道が全線開通。


  • 1999年5月 - 新尾道大橋・多々羅大橋・来島海峡大橋の供用開始により、西瀬戸自動車道が開通。

  • 1999年12月 - 尾道大橋を広島県道路公社に移管。


  • 2003年5月 - 本四債務負担軽減特措法が公布され、公団の有利子負債3兆5,000億円のうち1兆3,400億円を国に継承。


  • 2004年6月 - 道路関係四公団民営化関係四法が公布される。



本州四国連絡高速道路




  • 2005年9月30日 - 民営化により本州四国連絡橋公団の業務を日本高速道路保有・債務返済機構ならびに本州四国連絡高速道路株式会社に継承し、本州四国連絡橋公団が解散。

  • 2005年10月1日 - 本州四国連絡高速道路株式会社設立。


  • 2006年3月 - 高速道路株式会社法第6条第1項に基づく本州四国連絡高速道路に係る協定を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との間で締結。

  • 2006年4月 - 生口島道路・大島道路が開通し、西瀬戸自動車道が全線開通する。


  • 2008年 - せとうち美術館ネットワーク発足。


  • 2011年12月 - 日本高速道路インターナショナルと相互協力協定締結。



事業所



  • 本社 - 兵庫県神戸市中央区小野柄通4-1-22 アーバンエース三宮ビル

  • 東京事務所 - 東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町

  • 神戸管理センター - 兵庫県神戸市垂水区名谷町549

  • 鳴門管理センター - 徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦字大毛18

  • 岡山管理センター - 岡山県都窪郡早島町早島2985

  • 坂出管理センター - 香川県坂出市川津町下川津4388-1

  • しまなみ尾道管理センター - 広島県尾道市向島町6904

  • しまなみ今治管理センター - 愛媛県今治市山路751-2



管理路線




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    E28 神戸淡路鳴門自動車道（国道28号）



  • E30 瀬戸中央自動車道（国道30号）



  • E76 西瀬戸自動車道（国道317号）



関連企業


以下の3社は、完全子会社である連結子会社。




  • JBハイウェイサービス株式会社（本州四国連絡高速道路管内のサービスエリア・パーキングエリアを管理する企業）

  • 株式会社ブリッジ・エンジニアリング

  • JBトールシステム株式会社



関連項目




  • 国土交通省 - 自動車交通局・道路局

  • 西日本高速道路（NEXCO西日本）

  • 阪神高速道路


  • わたる（本州四国連絡高速道路のキャラクター）



外部リンク


  • 本州四国連絡高速道路株式会社








































































  • 表

  • 話

  • 編

  • 歴


日本の旗 特殊法人

全33法人（2017年4月1日現在）
内閣府


  • 沖縄振興開発金融公庫

  • 沖縄科学技術大学院大学学園
総務省

  • 日本電信電話株式会社

  • 東日本電信電話株式会社

  • 西日本電信電話株式会社

  • 日本放送協会

  • 日本郵政株式会社

  • 日本郵便株式会社

    		•
    財務省

  • 日本たばこ産業株式会社

  • 株式会社日本政策金融公庫

  • 株式会社日本政策投資銀行

  • 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

  • 株式会社国際協力銀行

    		•
    文部科学省

  • 日本私立学校振興・共済事業団

  • 放送大学学園

    		•
    厚生労働省

  • 日本年金機構

    		•
    農林水産省

  • 日本中央競馬会

    		•
    経済産業省

  • 日本アルコール産業株式会社

  • 株式会社商工組合中央金庫

  • 株式会社日本貿易保険

    		•
    国土交通省

  • 新関西国際空港株式会社

  • 北海道旅客鉄道株式会社

  • 四国旅客鉄道株式会社

  • 日本貨物鉄道株式会社

  • 東京地下鉄株式会社

  • 成田国際空港株式会社

  • 東日本高速道路株式会社

  • 中日本高速道路株式会社

  • 西日本高速道路株式会社

  • 首都高速道路株式会社

  • 阪神高速道路株式会社

  • 本州四国連絡高速道路株式会社

    		•
    環境省

  • 中間貯蔵・環境安全事業株式会社

    		•
    関連項目

  • 特殊会社

  • 特殊銀行

  • 特殊法人等改革基本法

  • 外郭団体

  • 認可法人

  • 国策会社

    		•


  • カテゴリカテゴリ









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