鉄道事業法
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。 免責事項もお読みください。
鉄道事業法
法令番号
効力
種類
主な内容
関連法令
条文リンク
テンプレートを表示
鉄道事業法 （てつどうじぎょうほう、昭和61年法律第92号）は、1986年（昭和61年）12月4日に公布された鉄道事業及び索道事業等の運営について規定する日本の法律。日本国有鉄道の分割民営化に伴い、従前の日本国有鉄道法・地方鉄道法・索道規則に代わって制定された日本の鉄道事業を一元的に規定する法律である。
本法に規定される「鉄道事業」とは、2本レールの構造を持つ普通の鉄道、モノレール、案内軌条式鉄道、トロリーバス、ケーブルカー、リニアモーターカーなどを経営する事業であり、「索道事業」とはロープウェーやスキーリフトを経営する事業である。
また、専用鉄道とは工場への引込み線などのように自分専用の鉄道で、鉄道事業用線路に接続しているものを言う。いわゆる路面電車は、鉄道事業法ではなく軌道法が管轄する。原則的に道路に敷設してはならないのが鉄道（本法61条）で、道路に敷設しなければならないのが軌道（軌道法2条）である。
目次 1 鉄道事業の種類 2 構成 3 関連項目 4 外部リンク
鉄道事業の種類
神戸高速鉄道線は一部区間で第2種許可区間が重複する。
鉄道事業は、その経営方法により3種類に分けられ、それぞれの種別に応じた鉄道事業許可が必要である。
第1種鉄道事業 自らの鉄道施設を使用して運送を行う事業。通常の鉄道事業である。 第2種鉄道事業 他者（第1種又は第3種）の鉄道施設を借用して運送を行う事業。 第3種鉄道事業 第1種鉄道事業者に譲渡する目的で鉄道施設を建設する事業及び第2種鉄道事業者に貸付ける目的で鉄道施設を建設・整備する事業。後者は、鉄道施設を建設後に第2種鉄道事業者に貸付けている鉄道施設を保守・整備して管理にあたる。なお、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧日本鉄道建設公団）及び日本高速道路保有・債務返済機構（旧本州四国連絡橋公団）が行う第3種鉄道事業に該当する業務は、本法の適用がなく、これらから直接借り受け、他人の需要に応じ、鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業については第1種鉄道事業となる（第59条）。 構成 第一章 総則（1 - 2条） 第二章 鉄道事業（3 - 31条） 第三章 索道事業（32 - 38条） 第四章 専用鉄道（39 - 40条） 第五章 削除 第六章 雑則（54 - 66条） 第七章 罰則（67 - 76条） 附則 関連項目 鉄道事業者 鉄道営業法 全国新幹線鉄道整備法 鉄道軌道整備法 動力車操縦者運転免許に関する省令 下位法令鉄道事業法施行規則 鉄道施設等検査規則 鉄道事故等報告規則 鉄道事業会計規則 鉄道事業等報告規則 鉄道事業等監査規則 鉄道線路の道路への敷設の許可手続を定める政令 索道施設に関する技術上の基準を定める省令 外部リンク
Z2 a 9jCSM2OaTp0s
Popular posts from this blog
CARDNET は日本カードネットワークが運営するクレジット決済ネットワーク。日本カードネットワークの略称としてもCARDNETが使用されている。 事件・事故 2017年4月15日午前11時8分からクレジットカードの決済がしづらくなる障害が発生した。障害は同日午後5時18分に復旧した。原因は、複数あるCARDNETセンターの拠点のうち1つで、2重化してあるL3スイッチの片方が故障し、1系統にトラフィックが集中したことによる輻輳が発生したため。対処としては、故障したL3スイッチ交換とシステム再起動が行われた [1] 。 出典 ^ 金子寛人 ( 2017年4月17日 ). “CARDNETのクレジット決済に6時間強障害、原因はL3スイッチ故障”. 日経コンピュータ. 2018年10月18日 閲覧。 この項目は、コンピュータに関連した 書きかけの項目 です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:コンピュータ/P:コンピュータ）。 この項目は、経済に関連した 書きかけの項目 です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル 経済学、プロジェクト 経済）。 This page is only for reference, If you need detailed information, please check here
陸軍士官学校卒業生一覧 (日本) （りくぐんしかんがっこうそつぎょうせいいちらん（にほん））は、陸軍士官学校 (日本)の卒業生・修了生の一覧である。なお、原則としてWikipediaに記事が存在する人物を掲載する。陸軍航空士官学校関係者については同項目を参照。 目次 1 卒業生等 1.1 陸軍兵学寮 1.2 士官生徒 1.2.1 旧1期 1.2.2 旧2期 1.2.3 旧3期 1.2.4 旧4期 1.2.5 旧5期 1.2.6 旧6期 1.2.7 旧7期 1.2.8 旧8期 1.2.9 旧9期 1.2.10 旧10期 1.2.11 旧11期 1.3 士官候補生以降 1.3.1 1期 1.3.2 2期 1.3.3 3期 1.3.4 4期 1.3.5 5期 1.3.6 6期 1.3.7 7期 1.3.8 8期 1.3.9 9期 1.3.10 10期 1.3.11 11期 1.3.12 12期 1.3.13 13期 1.3.14 14期 1.3.15 15期 1.3.16 16期 1.3.17 17期 1.3.18 18期 1.3.19 19期 1.3.20 20期 1.3.21 21期 1.3.22 22期 1.3.23 23期 1.3.24 24期 1.3.25 25期 1.3.26 26期 1.3.27 27期 1.3.28 28期 1.3.29 29期 1.3.30 30期 1.3.31 31期 1.3.32 32期 1.3.33 33期 1.3.34 34期 1.3.35 35期 1.3.36 36期 1.4 陸軍士官学校本科以降 1.4.1 37期 1.4.2 38期 1.4.3 39期 1.4.4 40期 1.4.5 41期 1.4.6 42期 1.4.7 43期 ...
濃尾地震 『岐阜市街大地震之図』 歌川国利画 本震 発生日 1891年（明治24年）10月28日 発生時刻 6時38分50秒（JST） 震央 日本 岐阜県本巣郡西根尾村（現・本巣市） 北緯35度35分 東経136度20分（ 地図 ） 規模 マグニチュード（M）8.0 最大震度 震度7： 注1 福井県今立郡鯖江町、愛知県葉栗郡大田島村、東春日井郡勝川村 地震の種類 直下型地震 被害 死傷者数 死者7,273人、負傷者17,175人 注1：当時の震度階級では「激烈」 プロジェクト:地球科学 プロジェクト:災害 テンプレートを表示 濃尾地震 （のうびじしん）は、1891年（明治24年）10月28日に濃尾地方で発生した、日本史上最大の内陸地殻内地震。「 美濃・尾張地震 （みの・おわりじしん）」とも呼ばれている。辛卯の年に発生したことから 辛卯震災 と呼んでいる報告書もある。 目次 1 概要 1.1 震源断層 2 被害 3 各地の震度 4 前兆現象 5 報道 6 学術的な意義 7 地震防災 8 脚注 9 関連項目 10 外部リンク 概要 濃尾地震発生当時の根尾谷断層 濃尾地震を引き起こした根尾谷断層 写真中央を斜めに走る段差が根尾谷断層 濃尾地震は、1891年10月28日6時38分50秒に発生した。震源は、岐阜県本巣郡西根尾村（現・本巣市）、北緯35度35分、東経136度20分付近。河角廣 (1951) は岐阜市付近（北緯35.6度、東経136.6度）に震央を仮定し規模 M K = 7.0 を与え [1] 、マグニチュードは M = 8.4 に換算されているが、明治・大正期の地震については0.5程度大きく見積もられているとされる [2] 。また、震央距離と震度との関係など当時のデータから後にM8.0 [3] とも推定される。アメリカ地質調査所 (USGS) でも8.0としている [4] 。「根尾谷断層帯」が活動した典型的な内陸地殻内地震（いわゆる直下型地震）であり、これは記録が残っている日本の内陸...
