都市再生機構
| 独立行政法人都市再生機構 | |
|---|---|
 機構本社の入居する横浜アイランドタワー （神奈川県横浜市） | |
| 正式名称 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 英語名称 | Urban Renaissance Agency |
| 通称 | 都市機構 |
| 略称 | UR（ユーアール） |
| 組織形態 | 独立行政法人 |
| 本社所在地 |  日本〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー 5階 - 18階 北緯35度27分0.5秒 東経139度38分6.4秒 / 北緯35.450139度 東経139.635111度 / 35.450139; 139.635111座標: 北緯35度27分0.5秒 東経139度38分6.4秒 / 北緯35.450139度 東経139.635111度 / 35.450139; 139.635111 |
| 法人番号 | 1020005005090 |
| 資本金 | 10,611億円[1] |
| 人数 | 職員数 3,201人[1] |
| 理事長 | 中島正弘 |
| 目的 | 都市再生 |
| 活動内容 | 都市再生のプロデュース 震災等の復興支援事業 都市部の防災機能の強化 |
| 設立年月日 | 2004年7月1日 |
| 前身 | 都市基盤整備公団 地域振興整備公団の地方都市開発整備部門 |
| 所管 | 国土交通省 |
| ウェブサイト | www.ur-net.go.jp |
独立行政法人都市再生機構（としさいせいきこう、英語: Urban Renaissance Agency、略：UR）は、大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅（旧公団住宅）の管理を主な目的とした、国土交通省所管の中期目標管理法人である独立行政法人である。前身は日本住宅公団。愛称は略称を冠した「UR都市機構」（ユーアールとしきこう）。
2004年7月1日、都市基盤整備公団（通称：都市公団）と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、設立された。運営形態、業務範囲などは独立行政法人都市再生機構法によって定められている。主な収益はUR賃貸住宅の家賃収入や市街地整備による土地の売却益である。主たる事務所は神奈川県横浜市にある。
目次
1 略年表
1.1 旧都市基盤整備公団
1.2 旧地域振興整備公団
2 歴代理事長
3 組織
4 開発事業（都市再生事業・ニュータウン事業・震災復興支援事業）
5 UR賃貸住宅
5.1 概要
5.2 入居条件
5.3 デザイン・間取り
5.4 設備・サービス
5.5 居住者
5.6 ブランド
6 超高層住宅
7 利用者による悪用
8 その他
9 CM出演者
9.1 現在
9.2 過去
10 提供番組
11 脚注
12 関連項目
13 外部リンク
略年表
旧都市基盤整備公団
1955年（昭和30年）7月 - 日本住宅公団設立。
1975年（昭和50年）9月 - 宅地開発公団設立。
1981年（昭和56年）10月 - 日本住宅公団と宅地開発公団を統合し、住宅・都市整備公団設立。
1999年（平成11年）10月1日 - 都市基盤整備公団に改組。
2003年（平成15年）3月17日 - 主たる事務所を東京都千代田区九段北一丁目14番6号から横浜市中区本町六丁目50番地1の横浜アイランドタワーに移転。
2004年（平成16年）7月 - 地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を統合し、都市再生機構設立。同時に鉄道事業を廃止し千葉ニュータウン鉄道に有償譲渡。
旧地域振興整備公団
1962年（昭和37年）7月 - 産炭地域振興事業団設立。
1972年（昭和47年）10月 - 工業再配置・産炭地域振興公団に改組、発足。
1974年（昭和49年）8月 - 地域振興整備公団に改組、発足。
2004年（平成16年）7月 - 地方都市開発整備部門が都市基盤整備公団と統合し、都市再生機構として新発足。産業系開発部門が中小企業総合事業団および産業基盤整備基金と統合し、中小企業基盤整備機構として新発足。
歴代理事長
伴襄（2004年-2005年）
小野邦久（2005年-2008年）
小川忠男（2008年-2012年[2]）- 上西郁夫（2012年-2016年[3]）
中島正弘（2016年-）
組織
首都圏（東京、横浜、埼玉、千葉、つくば）をはじめ、札幌、盛岡、仙台、名古屋、大阪、福岡、那覇など全国に支社・事務所等が存在する。
開発事業（都市再生事業・ニュータウン事業・震災復興支援事業）
多摩ニュータウン
千里ニュータウン、多摩ニュータウン、港北ニュータウン、千葉ニュータウン、高蔵寺ニュータウン、みそのウイングシティ、越谷レイクタウン、筑波研究学園都市、関西文化学術研究都市、北九州学術研究都市などの国内最大規模のニュータウンや研究都市開発のほか、横浜みなとみらい21、恵比寿ガーデンプレイス、大川端リバーシティ21、東雲キャナルコート、晴海アイランドトリトンスクエア、新宿アイランド、芝浦アイランド、横浜アイランドタワー、大阪駅北地区、九州大学六本松地区など、大都市圏における大規模な都市再生事業を多数手掛けている。また、地方都市においても那覇新都心、長岡ニュータウン、今治新都市開発などの開発事業等を行っているほか、阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地における震災復興支援事業として、宅地造成（土地区画整理事業）や公営住宅建設なども数多く手掛けている。
UR賃貸住宅
概要
日本住宅公団最初期（昭和31年）に手掛けた千里山団地を皮切りに、公団住宅と呼ばれた昭和30年代 - 平成初期に建てられた大都市近郊の大規模団地から、都心部の超高層タワー住宅に至るまで、北海道から九州まで全国で約75万戸がUR賃貸住宅として管理されている。居住者は約200万人で「世界最大の大家」とも言われる。昭和30 - 40年代に建てられた経年団地においては、住棟の建て替えや集約化などの団地再生事業が行われている。
入居条件
新規物件については抽選により入居者が決定されるが、原則として既存物件については空き住戸への先着順入居となっている。保証人は不要。年収または貯蓄の規定があるが、家賃1年分以上と敷金を前払いすることで、誰でも入居が可能である。家賃は前払いで1 - 10年分まとめて支払うことができ、その期間に応じて割引がある。近年は条件があるが新たな家賃額の割引がある。
デザイン・間取り
1980年代末以降は、住戸タイプの多様化、部屋面積の拡大、凝ったデザインの採用など、様々な工夫が行われるようになった。アネックスルーム（離れ）やフリールームを持つ物件もある。しかしこれらの住宅は家賃が高騰し、空きがない物も多い。
設備・サービス
多くの団地には、敷地・建物内に管理事務所が設けられている。
居住者
- 日本人以外も比較的入居しやすいため、外国人のコミュニティが形成される団地がある。例えば、川口芝園団地（埼玉県川口市芝園町）のように、隣接した小学校の児童の多くが外国人児童（2003年の入学児童の4割が中国籍）というところもある[4]。
- 住民の高齢化などの課題を抱えているところもある。
ブランド
日本住宅公団時代に建設された古い団地を建て替えた場合『コンフォール』という名称に変更されている。草加松原団地→コンフォール松原など。
超高層住宅
都市部を中心に超高層賃貸物件が供給されている。
- アクロシティタワーズ（東京都荒川区 32階 高さ105 m）
- リバーハープタワー南千住2号棟」(東京都荒川区 38階 高さ129.8 m）
- 板橋ビュータワー（東京都板橋区 32階 高さ103 m）
ビュータワー本駒込B棟（東京都文京区 22階 高さ67.67 m）
リバーピア吾妻橋ライフタワー（東京都墨田区 30階 高さ98.75 m）
ハーモネスタワー松原 （埼玉県草加市）- ビュータワーおけがわ（埼玉県桶川市）
中目黒アトラスタワー（一部分）
天王洲ビュータワー（民間による管理に移行）
利用者による悪用
2018年に東京都葛飾区のURのマンションの部屋で借りていた中国人が、性的個室マッサージ店を違法に運用していたことが発覚した。インターネットを通じて、性的サービスを男性客相手にしていたところを現行犯逮捕された。 2017年9月から逮捕までに月約20万円を売り上げていた[5]。
その他
合筆や分筆など地番を定めるために必要な情報収集の「都市再生街区基本調査」と呼ぶ地籍調査を三大都市圏で行う[6]。三大都市圏以外の地域では国土地理院が行う。
CM出演者
現在
吉岡里帆（UR賃貸住宅）
千葉雄大（UR賃貸住宅）
過去
- 小倉優子
- 三宅裕司
- アヤカ・ウィルソン
- 富岡佳子
- 荒川ちか
- 麿赤児
提供番組
（太文字は現在提供している番組）
YOUは何しに日本へ?（テレビ東京）
〜突撃!はじめましてバラエティ〜イチゲンさん（テレビ東京）
金曜ロードSHOW! （日本テレビ）
ホンマでっか!?TV （フジテレビ)
脚注
- ^ ab“概要”. ＵＲ都市機構. 2016年1月29日閲覧。
^ “平成24年7月期任命分 選考結果統括表 (PDF)”. 国土交通省. 2016年8月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年10月3日閲覧。
^ “平成28年7月期任命分 選考結果統括表 (PDF)”. 国土交通省. 2016年8月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年10月3日閲覧。
^ 江衛; 指導教員：山下清海教授 (2004年1月). “公共団地における新華僑の集住化と生活実態 (PDF)”. 東洋大学. 2011年7月22日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2007年12月19日閲覧。
^ “URで「売春」中国人の女らを現行犯逮捕”. FNN (2018年1月23日). 2018年1月23日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年1月23日閲覧。
^ “都市再生街区基本調査とは”. 国土交通省. 2009年1月27日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2009年4月16日閲覧。
関連項目
- 日本総合住生活
- 同潤会
- 住宅営団
- 地方住宅供給公社
- 公営住宅
- 混合経済
- ドーナツ化現象
- 都心回帰
- 団地妻
外部リンク
- 独立行政法人 都市再生機構
- 全国公団住宅自治会協議会
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