多国籍企業
多国籍企業（たこくせききぎょう、英語: multinational corporation, MNC）とは、活動拠点を一つの国家だけに限らず複数の国にわたって世界的に活動している大規模な企業のことである。
目次
1 定義
2 概要
3 歴史
4 著名な多国籍企業 - 産業分野別
4.1 電力
4.2 コンツェルン（多業種）
4.3 銀行・証券・保険・ファンド・金融
4.4 航空機・武器・軍事製品の製造
4.5 自動車の製造
4.6 電気光学製品の製造
4.7 コンピュータ・ソフトの製造
4.8 機械製品の製造
4.9 鉄鋼・金属
4.10 化学製品の製造
4.11 医薬品・バイオ製品の製造
4.12 健康・生活用品の製造
4.13 食品・飲料の製造
4.14 スポーツ用品の製造
4.15 アパレルの製造
4.16 エネルギー資源の開発生産
4.17 その他製造
4.18 商社
4.19 小売
4.20 外食
4.21 ホテル・リゾート
4.22 建設・不動産
4.23 教育
4.24 旅客輸送
4.25 貨物輸送
4.26 電気通信
4.27 新聞・放送・出版・情報メディア
5 世界の諸国の企業の統計の出典
6 脚注
7 関連項目
8 外部リンク
定義
国際経済に対する独占力を表す概念であるから[1]、規模にも着目し単純な空洞化と区別する。
国連の国際連合貿易開発会議(UNCTAD)の定義
資産を2ないしそれ以上の国において統轄するすべての企業。- 2か国以上に拠点を有する企業。
- 元ハーバード大学のスティーブン・ハイマー（Stephen Hymer）の定義
- 海外直接投資を行う企業。
上記の他、製造業に限定したり、親会社の出資比率を25％も要求したりする定義もある。
実際に多国籍企業とされているものは、サービス業であったり、投信を利用し直接の出資比率を下げたりしている。
概要
多国籍企業が国際問題となった明確な端緒というものは存在しない。多国籍企業に関する学術研究は、したがってイギリス東インド会社までさかのぼって行われることもあった[2]。個別の多国籍企業史を時系列に整理して一冊に圧縮するような冒険も敢行された[3]。しかし、多国籍企業が東インド会社の17世紀から延々と議論されてきたというわけではない。多国籍企業は、「国際関係が高度に緊密化した現代資本主義のもとにおける、巨大独占企業の一般的な存在形態」として問題視された[1]。「国際関係が高度に緊密化した現代資本主義」とは何を指すのか、出典の著者は究明していない。この点を考える手がかりを示す。まず、(1)多国籍企業に関する研究文献の氾濫は1960年代後半以後に顕著である[4]。また、(2)国連が多国籍企業を定義した意味の一つは、1974年12月に国連総会で採択された「諸国家の経済権利義務憲章」にある[5]。そして同じころ、(3)イギリスの製薬産業の3/4がメルク・アンド・カンパニーやエフ・ホフマン・ラ・ロシュといった外資の支配下にあると指摘されている[6]。(2)(3)は英米両国が同時に機関化された時代である。そして(1)はセカンダリー・バンキング商戦でシティの敗北がほぼ決定し、ユーロクリアが設立されてLIBORがロンドンに上陸した時期であった。そしてそのときこそ、機関投資家が分散化する国際金融市場の趨勢を決したのであった。「国際関係が高度に緊密化した現代資本主義」とは、実際において機関化経済である。機関投資家の資金が津波となって公社債や多国籍企業に押し寄せていた。そこが問題だったのである。日本ではロッキード事件が起こって贈賄が世論に叩かれたが、しかしロッキード社は在外生産活動が乏しく多国籍企業とはいい難いともいわれている[1]。企業というよりも、兵器産業と贈賄活動が「多国籍」、つまりグローバル化していたのであって、そういう要らぬ金あまりが問題だったのである。機関投資家によって世界経済はトリクルダウン理論とは正反対の方向に突き進んでいた。そこにグローバルな独占性が存在した。この大衆貯蓄を人質にとったマネーゲームは、世界金融危機を経てなお継続している。
歴史
機関化された企業は次節からいくらでも探すことができる。そこであえてその歴史は、問題意識から離れて簡単に書く。
1215年のマグナ・カルタは敵性資産の保護を規定した。これがドーバー海峡に多国籍企業が生まれる必要条件となった。
陸では帝国郵便がゆっくりと発達した。新大陸の発見により郵便の利用は活発化した。
各国が東インド会社を設立してゆく時期にマーチャント・バンク（merchant bank）が登場した。
19世紀の多国籍企業といえば、デビアスに、ケーブル・アンド・ワイヤレスとアメリカの生保各社である。
戦間期の主役はゼネラル・エレクトリックとIG・ファルベンインドゥストリーであり、世界史の要素である。
石油メジャー各社は大変息が長く、それこそ機関化まで経営はダイナミックである。筆者は詳細を述べる気がない。
多国籍企業の機関化は所有の国際化であって、1980年代以降証券化と相互補完のうえ急進した。そしてリストラも機関化をともなうのである。それは随時、公営多国籍企業の民営化された経験によって速やかに行われる。
著名な多国籍企業 - 産業分野別
公企業や地域に偏りのあるものも紹介している。4大会計事務所も有名。防衛ではブラックウォーターUSA。
電力
- ドイツ
RWE
- フランス
フランス電力
- イタリア
エネル（2015年9月現在エンデサを70％支配）
- スウェーデン
バッテンフォール
コンツェルン（多業種）
- フランス
ヴィヴェンディ
ラガルデール
- スイス
グレンコア
- イタリア
レオナルド S.p.A
- ベルギー
ソフィナ
- スリランカ
- エイトケン・スペンス（Aitken Spence）
- 香港
ハチソン・ワンポア
招商局集団
- アメリカ合衆国
バークシャー・ハサウェイ
- スペイン
アクシオナ
- オーストリア
- アンドリッツ（Andritz AG）
- ロシア
オリガルヒの一部
銀行・証券・保険・ファンド・金融
国際銀行間通信協会ならびに国際決済機関のクリアストリームとユーロクリアも企業体である。ファンド・オブ・ファンズがミューチュアル・ファンドとヘッジファンドをトラスト化している。プライベート・エクイティ・ファンドは凡そ以下の企業体に属する。
- アメリカ合衆国
シティグループ
バンク・オブ・アメリカ
JPモルガン・チェース
ゴールドマン・サックス
モルガン・スタンレー
メリルリンチ
アメリカン・エキスプレス
VISA・マスターカード
リップルウッド
メットライフ
AIG（AIAグループのルーツ）
アメリカンファミリー生命保険会社
プルデンシャル・ファイナンシャル
ブラックロック
フィデリティ・インベストメンツ
- カナダ
カナダ五大銀行（複数行）
- イギリス
スタンダードチャータード銀行
プルーデンシャル（PCA、英国）
HSBCホールディングス（旧香港上海銀行）
バークレイズ
シュローダー
オールド・ミューチュアル
リーガル&ジェネラル
アビバ
スタンダード・ライフ・アバディーン
- フランス
クレディ・アグリコル
ソシエテ・ジェネラル
BNPパリバ
ラザード
アクサ
ナティクシス
スコール
- スイス
UBS
クレディ・スイス
チューリッヒ保険
スイス・リー
エース・リミテッド
- ドイツ
ドイツ銀行
コメルツ銀行
アリアンツ
ミュンヘン再保険
ハノーバー再保険
- イタリア
ウニクレディト
インテーザ・サンパオロ
ゼネラリ保険
- スペイン
サンタンデール銀行
ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行
- オランダ
ABNアムロ
エイゴン
ING
- オーストリア
- ライファイゼン（Raiffeisen Zentralbank）
エルステ・グループ
- ロシア
VTB
- 日本
三菱UFJフィナンシャル・グループ
みずほフィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグループ
りそなホールディングス
三井住友トラスト・ホールディングス
野村ホールディングス
大和証券グループ本社
日本生命保険
第一生命保険
明治安田生命保険
東京海上ホールディングス
MS&ADホールディングス
SOMPOホールディングス
アドバンテッジパートナーズ
オリックス
- 中国
中国農業銀行
中国平安保険
- 香港
CITICパシフィック
- シンガポール
シンガポール政府投資公社
- タイ
サイアム商業銀行
航空機・武器・軍事製品の製造
- アメリカ合衆国
ボーイング
ロッキード・マーチン
ノースロップ・グラマン
ジェネラル・ダイナミクス
レイセオン
L-3 Communications
- カナダ
ボンバルディア・エアロスペース
- ブラジル
エンブラエル
- イギリス
BAEシステムズ
- フランス
エアバス
EADS
タレス・グループ
Safran（サフラン）
ダッソー
- イタリア
フィンメッカニカ
- スウェーデン
SAAB
自動車の製造
- アメリカ合衆国
ゼネラルモーターズ
フォード・モーター
クライスラー
テスラ・モーターズ
パッカー
ハーレーダビッドソン (オートバイ)
- フランス
グループPSA
ルノー
- イタリア
フィアット
アルファロメオ
マセラティ
- ドイツ
フォルクスワーゲン
BMW
ダイムラー
オペル
アウディ
ポルシェ
- スペイン
セアト
- チェコ
シュコダ
- ロシア
アフトヴァース
- スウェーデン
ボルボ
- 日本
トヨタ自動車
日産自動車
本田技研工業
スズキ
マツダ
三菱自動車工業
SUBARU
いすゞ自動車
日野自動車
三菱ふそうトラック・バス
- 韓国
現代自動車
起亜自動車
双竜自動車
- 中国
東風汽車
吉利汽車
北京汽車
長安汽車
奇瑞汽車
第一汽車
長城汽車
- マレーシア
プロトン
- インド
タタ・モーターズ
- イラン
サーイパー
電気光学製品の製造
- アメリカ合衆国
ゼネラル・エレクトリック
エマソン・エレクトリック
ワールプール・コーポレーション
ハネウェル
ゼロックス
シスコシステムズ
インテル
AMD
NVIDIA
クアルコム
テキサス・インスツルメンツ
アジレント・テクノロジー
アプライド・マテリアルズ
モトローラ・ソリューションズ
テレダイン・テクノロジーズ
- イギリス
ダイソン
- フランス
シュナイダーエレクトリック
グループセブ
テクニカラー
- ドイツ
シーメンス
- オランダ
フィリップス
- スイス
オメガ
ロレックス
スウォッチ
STマイクロエレクトロニクス
- スウェーデン
エリクソン
エレクトロラックス
- フィンランド
ノキア
- 日本
日立製作所
東芝
三菱電機
パナソニック
ソニー
日本電気
キヤノン
シャープ（台湾鴻海精密工業傘下）
富士通ゼネラル
TDK
JVCケンウッド
コニカミノルタ
カシオ計算機
ニコン
オリンパス
シチズン時計
セイコーホールディングス
セイコーエプソン
東京エレクトロン
アドバンテスト
東京精密
任天堂
- 韓国
サムスン電子
LG電子
SKハイニックス
中国
海爾集団
聯想集団
美的集団
海信
華為技術
ZTE
小米科技
台湾
HTC
鴻海精密工業
TSMC
UMC
AUO
燦坤実業
東元電機
コンピュータ・ソフトの製造
- アメリカ合衆国
IBM
ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）
HP Inc.
デル
アップル
マイクロソフト
Google
レッドハット
オラクル
ユニシス
シトリックス・システムズ
エクイニックス
DXCテクノロジー
セールスフォース・ドットコム
シマンテック
マカフィー
アドビシステムズ
Amazon.com
Facebook
Twitter
Uber
ServiceNow
アカマイ・テクノロジーズ
エレクトロニック・アーツ
アクティビジョン・ブリザード
ライオンブリッジ
- フランス
キャップジェミニ
アトス
Atari SA
Bull
- ドイツ
SAP
- イギリス
マイクロフォーカス
- カナダ
ブラックベリー
- アイルランド
アクセンチュア
- 日本
スクウェア・エニックス
バンダイナムコホールディングス
セガサミーホールディングス
コナミホールディングス
コーエーテクモホールディングス
- 韓国
NEXON
NHN
- 中国
百度
阿里巴巴集団
騰訊
- 台湾
ASUS
エイサー
- インド
タタ・コンサルタンシー・サービシズ
機械製品の製造
- アメリカ合衆国
ユナイテッド・テクノロジーズ
キャタピラー
ITT
イリノイ・ツール・ワークス
ジョンソンコントロールズ
デルファイ・コーポレーション
ヴィステオン
イートン
- イギリス
ロールス・ロイス
- フランス
アルストム
フォルシア
- ドイツ
ロバート・ボッシュ
TRW
MAN
コンチネンタル
- スイス
ABB
シンドラーエレベータ
TEコネクティビティ
- リヒテンシュタイン
ヒルティ
- スウェーデン
サンドビック
ハスクバーナ
- ノルウェー
ノルスク・ハイドロ
- 日本
三菱重工業
川崎重工業
IHI
ヤマハ発動機
東芝機械
クボタ
小松製作所
アイシン精機
住友電気工業
マキタ
住友重機械工業
矢崎総業
ファナック
YKK
ダイキン工業
日本電産
マブチモーター
タミヤ
ヤンマー
- 韓国
現代重工業
鉄鋼・金属
- アメリカ合衆国
USスチール
アルコア
ニューコア
フリーポート・マクモラン
- カナダ
アルキャン
インコ（現ヴァーレ）
- イギリス
デビアス
アングロ・アメリカン
リオ・ティント（資源メジャーのトップ）
- ドイツ
ティッセンクルップ
- インド
タタ・スチール
- ブラジル
ヴァーレ
- 日本
新日鉄住金
JFEホールディングス
神戸製鋼
三菱マテリアル
日新製鋼
日立金属
大同特殊鋼
三井金属
日本軽金属
- 韓国
ポスコ
- 中国
上海宝鋼集団公司
- その他
BHPビリトン
アルセロール・ミッタル
化学製品の製造
- アメリカ合衆国
ダウ・デュポン
3M
グッドイヤー
リオンデル・ケミカル
ハンツマン
コダック
デンツプライグループ
- イギリス
ダンロップ
BOC
- フランス
ミシュラン
エア・リキード
サンゴバン
アルケマ
- ドイツ
BASF
バイエル
エボニック・デグサ
ヘンケル
- スイス
ラファージュホルシム
エムスケミー
- イタリア
ピレリ
- オランダ
アクゾ・ノーベル
DSM
- ベルギー
ユミコア
ソルベー
- 日本
ブリヂストン
富士フイルム
京セラ
東レ
三菱ケミカルホールディングス
住友化学
三井化学
信越化学
積水化学
日亜化学
三菱瓦斯化学
旭化成
宇部興産
旭硝子
日本板硝子
日本電気硝子
住友ゴム
太平洋セメント
住友大阪セメント
エア・ウォーター
大陽日酸
東亜合成
カネカ
- 韓国
LG化学
医薬品・バイオ製品の製造
- アメリカ合衆国
ファイザー
メルク・アンド・カンパニー
ジョンソン・エンド・ジョンソン
アボット・ラボラトリーズ
イーライリリー
ブリストル・マイヤーズ スクイブ
アムジェン
ギリアド・サイエンシズ
バクスター
マイラン
バイオジェン・アイデック
セルジーン
アクタビス（旧ワトソン製薬、現テバ製薬）
アラガン
ボシュロム
- イギリス
グラクソ・スミスクライン
アストラゼネカ
- アイルランド
シャイアー
- オーストラリア
CSLベーリング
- フランス
セルビエ
サノフィ
- ドイツ
ベーリンガー・インゲルハイム
バイエル
独メルク
- スイス
ノバルティス
ロシュ
- デンマーク
ノボノルディスク
- ベルギー
UCB
- イスラエル
テバ製薬工業
- 日本
武田薬品工業
アステラス製薬
第一三共
大塚ホールディングス
エーザイ
田辺三菱製薬
中外製薬
大日本住友製薬
大正製薬
健康・生活用品の製造
- アメリカ合衆国
P&G
コルゲート
ヒルズ・ペット・ニュートリション
ガシー・レンカー
アムウェイ
AVON（エイボン）
- イギリス
レキットベンキーザー
- フランス
ロレアル
- ドイツ
バイヤスドルフ
- 日本
花王
資生堂
カネボウ化粧品
コーセー
マンダム
ポーラ
ユニ・チャーム
ライオン
TOTO
LIXILグループ（旧・トステムINAXグループ→住生活グループ）
- その他
ユニリーバ
食品・飲料の製造
- アメリカ合衆国
ペプシコ
コカ・コーラ
ケロッグ
アルトリア （フィリップモリスなど）
クラフトフーヅ/モンデリーズ ※前者からスピンオフ
- イギリス
クエーカー
ディアジオ
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ
インペリアル・ブランズ
- フランス
ダノン
ペルノ・リカール
- イタリア
パルマラット
- オランダ
ハイネケン
- ベルギー
アンハイザー・ブッシュ・インベブ
- スイス
ネスレ
リンツ&シュプルングリー
バリーカレボー
- デンマーク
カールスバーグ
- 日本
JT
キリンビール
アサヒビール
サッポロビール
サントリー
大塚ホールディングス
味の素
キッコーマン
明治
- タイ
ビア・シン
- その他
ロッテ
スポーツ用品の製造
- アメリカ合衆国
ナイキ
ニューバランス
キャロウェイ
- イギリス
リーボック
SPEEDO
- フランス
ロシニョール
ルコック
- イタリア
Kappa
- ドイツ
アディダス
プーマ
- フィンランド
アメアスポーツ
- 日本
ミズノ
アシックス
ヨネックス
タマス
日本卓球
VICTAS
デサント
アパレルの製造
- アメリカ合衆国
ラルフ・ローレン
- イギリス
バーバリー
ネクスト
- フランス
LVMH
クリスチャン・ディオール
エルメス
シャネル
- イタリア
プラダ
ベネトン
- 日本
レナウン
ワールド
ワコール
エネルギー資源の開発生産
- オランダ
ロイヤル・ダッチ・シェル
- アメリカ合衆国
エクソンモービル
シェブロン
コノコフィリップス
シュルンベルジェ
オクシデンタル・ペトロリウム
ハリバートン
マラソンオイル
マーフィーオイル
パレオエナジー
サノコ
テソロ
ヘス
- メキシコ
ペメックス
- ブラジル
ペトロブラス
- ベネズエラ
ベネズエラ国営石油会社
- イギリス
BP
- フランス
トタル
- イタリア
ENI
- スペイン
レプソル
- ノルウェー
エクイノール
- ロシア
ガスプロム
- 日本
昭和シェル石油
JXTGホールディングス
INPEX（国際石油開発帝石）
AOCホールディングス
JAPEX（石油資源開発）
コスモ石油
出光興産
- 中国
中国石油天然気集団
中国石油化工集団
中国中化集団
- マレーシア
ペトロナス
- サウジアラビア
サウジアラムコ
その他製造
- アメリカ合衆国
マテル
ハズブロ
ボシュロム
- デンマーク
UPM
- 日本
タカラトミー
ヤマハ
アーク
シャルマン
商社
- アメリカ合衆国
カーギル（穀物メジャーの一つ）
- 香港
ジャーディン・マセソン
- 日本
三菱商事
三井物産
住友商事
伊藤忠商事
丸紅
豊田通商
双日
ITX
兼松
長瀬産業
小売
- アメリカ合衆国
ウォルマート
コストコ
GAP
フード・ライオン
- イギリス
テスコ
- フランス
カルフール
チャンピオン
- ドイツ
メトロ
- スペイン
インディテックス
- スウェーデン
H&M
イケア
- 日本
三越伊勢丹ホールディングス
セブン&アイ
イオン
ローソン
ファミリーマート
ファーストリテイリング
- その他
DFSグループ
Big C
外食
- アメリカ合衆国
マクドナルド
ケンタッキー・フライドチキン（KFC）
ヤムブランド
ドミノピザ
デニーズ
スターバックス
シェーキーズ
ダーデンレストランズ
バーガーキング
ミスタードーナツ
バスキン・ロビンス
- 日本
吉野家ホールディングス
ゼンショー
すかいらーく
モンテローザ
ゴーゴーカレー
ホテル・リゾート
- アメリカ合衆国
ヒルトン
ハイアットホテルアンドリゾーツ
マリオット・インターナショナル
- イギリス
インターコンチネンタルホテルズグループ
- フランス
アコーホテルズ
地中海クラブ（クラブ・メッド）
- 香港
マンダリン・オリエンタルホテルグループ
- アラブ首長国連邦
ジュメイラ・インターナショナル
建設・不動産
ゼネコンは日本特有の形態。セメントメジャーにラファージュホルシムやイタルチェメンティ。
- 日本
スパークス・グループ
大林組
鹿島
三井不動産
三菱地所
大成建設
日揮
竹中工務店
前田建設
東洋建設
大和ハウス工業
- フランス
ヴァンシ
ブイグ
エファージュ
- スペイン
ACS
教育
- アメリカ合衆国
カプラン
- 日本
日本公文教育研究会（KUMON）
ベネッセコーポレーション
旅客輸送
- アメリカ合衆国
アメリカン航空
ユナイテッド航空
デルタ航空
ノースウエスト航空
- カナダ
エアカナダ
- メキシコ
アエロメヒコ航空
- ブラジル
ヴァリグ・ブラジル航空
- イギリス
ブリティッシュ・エアウェイズ
ヴァージン・アトランティック航空
- フランス
エールフランス
- イタリア
アリタリア航空（アリタリア）
- ドイツ
ルフトハンザドイツ航空（ルフトハンザ）
- オーストラリア
カンタス航空
- ニュージーランド
ニュージーランド航空
- スペイン
イベリア航空
- オランダ
KLMオランダ航空
- ロシア
アエロフロート（旧国営）
- フィンランド
フィンエア（フィンランド航空）
- 日本
日本航空
全日本空輸
- 韓国
大韓航空（コリアンエア）
アシアナ航空
- 中国
中国国際航空
- 香港
キャセイパシフィック航空
- 台湾
中華航空（チャイナエアライン）
エバー航空
- マレーシア
マレーシア航空
- シンガポール
シンガポール航空
- タイ
タイ国際航空
- フィリピン
フィリピン航空
- インドネシア
ガルーダ・インドネシア航空
- アラブ首長国連邦
エミレーツ航空
- トルコ
ターキッシュ エアラインズ
- エジプト
エジプト航空
- その他
スカンジナビア航空
エアアジア
貨物輸送
- アメリカ合衆国
アメリカンプレジデントラインズ
フェデックス
UPS
- イギリス
P&O（ペニシュラ&オリエンタル汽船）
- フランス
CMA CGM（Compagnie Maritime d'Affretement, Compagnie Generale Maritime）
- ドイツ
ドイツポスト（帝国郵便時代から多国籍）
DHL
ハパックロイド
- デンマーク
A.P.モラー・マースク/マースク・シーランド
DSV
- 日本
日本郵船
商船三井
川崎汽船
日本通運
ヤマトホールディングス
- 韓国
HMM - 現代商船
電気通信
- アメリカ合衆国
ベライゾン・コミュニケーションズ
AT&T
ウェスタンユニオン
- イギリス
ボーダフォン（ケーブル・アンド・ワイヤレスを買収）
BTグループ
- フランス
Orange
- ドイツ
ドイツテレコム
- スペイン
テレフォニカ
- スウェーデン
テリア
- ノルウェー
テレノール
- 日本
NTTドコモ
KDDI
ソフトバンクグループ
- 中国
中国移動通信
中国聯合通信
新聞・放送・出版・情報メディア
- アメリカ合衆国
CNN
ニューズ・コーポレーション
ウォルト・ディズニー・カンパニー
ブルームバーグ
タイム・ワーナー
トムソン・ロイター
NBCユニバーサル
オムニコムグループ
ソニーBMG
ワーナー・ミュージック
マッキャン・エリクソン
WPPグループ
- イギリス
ヴァージングループ
WPP
- フランス
フランス通信社（AFP）
パブリシス（ピュブリシス）
- ドイツ
ベルテルスマン
- 日本
博報堂DYホールディングス
avex group
KADOKAWAグループ
日本放送協会
フジ・メディア・ホールディングス
- カタール
アルジャジーラ
- その他
ソニーピクチャーズ
世界の諸国の企業の統計の出典
Forbes
- Forbes World's 2,000 Largest Public Companies
Fortune
- Fortune Global 500
Yahoo Finance
- Investing
Yahoo Japan ファイナンス
- 企業情報
- 外国為替情報
脚注
- ^ abc佐藤定幸 「多国籍企業と現代資本主義の危機」 エコノミスト 1976年3月29日号 16-22頁
^ M.Z.Brooke and H.L.Remmers, The Strategy of Multinational Enterprise, London, 1970, pp.1-2.
^ Mira Wilkins, The Emergence of Multinational Enterprise, Harvard University press, 1970.
^ 嵯峨壮一郎 『多国籍企業 その規制と国有化』 青木書店 1981年 6頁
^ 憲章の内容は次の文献で確認できる。福田博 『多国籍企業の行動指針』 時事通信社 1976年 272-3頁
^ C.レヴィンソン 『ある産業支配 多国籍製薬産業の内幕』 日本経済新聞社 1975年 188-9頁
関連項目
経済 - 市場経済 - 国際経済 - 貿易
グローバル資本主義 - グローバリゼーション - 反グローバリゼーション
産業 - 産業連関表 - 第一次産業 - 第二次産業 - 第三次産業
各種の産業の性質・影響力・経営状況 - 1990年以後の企業の買収・合併の実績 - 軍需産業 - 軍産複合体
外部リンク
- 多国籍企業学会
「世界をコントロールしているのは誰か」ジェームズ・B・グラットフェルダー 、TED、2012年 - 多国籍企業43,000社のネットワーク分析から
