経済協力開発機構
英: Organization for Economic Co-operation and Development 仏: Organisation de coopération et de développement économiques | |
 OECDのロゴ | |
 濃い青。発足当初の国々 (1961年) 青。その後の加盟国 | |
| 略称 | OECD |
|---|---|
| 前身 | 欧州経済協力機構 |
| 設立年 | 1948年4月16日 OEECの設立 1961年9月30日 OECDに改組 |
| 種類 | 国際機関 |
| 本部 |  フランス パリ2, rue André Pascal, 75775 Paris Cedex 16 France 北緯48度51分43秒 東経2度16分10.9秒 / 北緯48.86194度 東経2.269694度 / 48.86194; 2.269694座標: 北緯48度51分43秒 東経2度16分10.9秒 / 北緯48.86194度 東経2.269694度 / 48.86194; 2.269694 |
| メンバー | 36ヶ国
20ヶ国：設立時 (1961年) |
| 公用語 | 英語、フランス語 |
| 事務総長 |  アンヘル・グリア |
| ウェブサイト | www.oecd.org |
ラトビア
リトアニア経済協力開発機構（けいざいきょうりょくかいはつきこう、英: Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD、仏: Organisation de coopération et de développement économiques, OCDE）は、ヨーロッパ、北米等の国々によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。
本部事務局はパリ16区の旧ラ・ミュエット宮殿に置かれている。公用語は英語とフランス語。事務総長はアンヘル・グリア。
目次
1 沿革
1.1 設立
1.2 改組
1.3 冷戦崩壊後
2 目的
3 取り扱い事項
4 組織
4.1 加盟国
4.1.1 発足当初の原加盟国
4.1.2 その後の加盟国（加盟順）
4.1.3 加盟予定国
4.1.4 加盟申請国
4.1.5 キー・パートナー国
4.1.6 加盟申請が検討されている国
4.1.7 その他の国と地域
4.2 OECD理事会
4.3 委員会・傘下機関
4.4 事務局職員
4.4.1 日本人職員
5 指数
6 関連項目
7 脚注
8 外部リンク
沿革
設立
1948年に、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としている「マーシャル・プラン」の受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構（OEEC）が設立された。1950年にOEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加した。
改組
1961年にヨーロッパ経済の復興に伴い、ヨーロッパの西側諸国と北アメリカの2国が、自由主義経済や貿易で対等な関係として発展と協力を行うことを目的として発展的に改組され、現在の経済協力開発機構（OECD）が創立された。
1964年以降、従来の枠である欧州（非共産圏）と北アメリカという地理的制限を取り払い、アジアやヨーロッパの共産圏にも加盟国を拡大した。戦前の「五大国」の1国で、戦後の復興が進んでいた日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した[1]。
冷戦崩壊後
1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつて「マーシャル・プラン」の復興支援の対象として外れていた東欧の元共産圏諸国や、その多くが第二次世界大戦後に独立した新興工業国が加盟するようになり現在に至る。
目的
経済協力開発機構の目的は、次のことを意図した政策を推進することにある（OECD条約第1条）。
- 経済成長
- 加盟国において、財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長及び雇用並びに生活水準の向上を達成し、もつて世界の経済の発展に貢献すること。
- 開発
- 経済的発展の途上にある加盟国及び非加盟国の経済の健全な拡大に貢献すること。
- 貿易
- 国際的義務に従つて、世界の貿易の多角的かつ無差別的な拡大に貢献すること。
取り扱い事項
OECDが扱っているトピックスは広範囲にわたっており、次のようなものがある[2]。
- Agriculture and fisheries（農業と漁業）
- Bribery and corruption（汚職・腐敗）
- Chemical safety and biosafety（化学安全と生物安全）
- Competition（競争）
- Corporate governance（企業統治）
- Development（開発）
- Economy（経済）
- Education（教育）
- Employment（雇用）
- Environment（環境）
- Finance（会計）
- Green growth and sustainable development（グリーン成長と持続可能な発展）
- Health（健康）
- Industry and entrepreneurship（産業と起業）
- Innovation（技術革新）
- Insurance and pensions（保険と年金）
- International migration（移民）
- Internet（インターネット）
- Investment（投資）
- Public governance（公共管理）
- Regional, rural and urban development（地域・地方・都市開発）
- Regulatory reform（制度改革）
- Science and technology（科学と技術）
- Social and welfare issues（社会と福祉問題）
- Tax（税金）
- Trade（通商）
組織
加盟国
現在の加盟国は以下の36か国。
発足当初の原加盟国
アメリカ合衆国
イギリス
フランス
ドイツ
イタリア
カナダ
スペイン
ポルトガル
オランダ
ベルギー
ルクセンブルク
スウェーデン
デンマーク
ノルウェー
アイスランド
アイルランド
スイス
オーストリア
ギリシャ
トルコ
その後の加盟国（加盟順）
日本（1964年4月28日）
フィンランド（1969年1月28日）
オーストラリア（1971年6月7日）
ニュージーランド（1973年5月29日）
メキシコ（1994年5月18日）
チェコ（1995年12月21日）
ハンガリー（1996年5月7日）
ポーランド（1996年11月22日）
韓国（1996年12月12日）
スロバキア（2000年12月14日）
チリ（2010年5月7日）
スロベニア（2010年7月21日）
イスラエル（2010年9月7日）
エストニア（2010年12月9日）
ラトビア（2016年7月1日）
リトアニア（2018年7月5日）[3]
加盟予定国
コロンビア（2018年5月）[4]
加盟申請国
ロシア（2007年5月）
コスタリカ（2013年5月）
ロシア（2007年5月）
コスタリカ（2013年5月）
キー・パートナー国
加盟を視野に入れたOECD側の調査開始を理事会が事務総長に請求（2007年5月）。
中国
インド
ブラジル
南アフリカ共和国
インドネシア
中国
インド
ブラジル
加盟申請が検討されている国
アルゼンチン[5]
ブラジル[5]
ブルガリア[5]
クロアチア[5]
ペルー[5]
ルーマニア[5]
アルゼンチン[5]
クロアチア[5]
ペルー[5]
その他の国と地域
上記の加盟申請国、関与強化国のほか、
香港、
中華民国（台湾）（「
チャイニーズタイペイ」として参加）、
シンガポールなど、多数の国や地域がオブザーバーとしてOECDの種々の機関の活動に参加している。
OECD理事会
理事会は機構の最高機関であり、全ての加盟国が参加する閣僚理事会（年1回開催）と常任代表による通常理事会（頻繁に開催）を招集される。
下部組織は、12分野（経済政策・貿易・金融・開発・環境・食料・科学技術・原子力・教育）に分かれ、35の委員会で構成されている[6]。
委員会・傘下機関
開発援助委員会（DAC）
2009年3月30日、同委員会は、DAC加盟22か国の2008年の政府開発援助（ODA）実績の暫定値を発表した。それによると、22か国のODA総額は1,198億ドル（前年比10.2%増加）、日本円で約11兆5千億円、と過去最高額に達した。しかし、対国民所得（GNI）比をみると、加盟国平均は前年の0.28%から微増して0.3%。国連が目標としている0.7%を大きく下回っている。国別では、米国260億1千万ドル、ドイツ139億1千万ドル、英国114億1千ドル、フランス109億6千万ドル、日本93億6千万ドル（5位）。国連目標を満たしているのはデンマーク、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの5か国のみ。
経済協力開発機構原子力機関（NEA）
事務局職員
OECD事務局職員は、国際公務員として、出身国等の特定の国家の利益のためではなく、国際社会の共通の利益のために、中立の立場で働くことが求められる。OECD事務局職員は、外交官が有する外交特権と同一の便益が与えられる。
OECD事務局においては、ポストに空席ができた際に、空席公告によって後任者を公募することが一般的である。このため、応募者には経験と実務能力が必要とされる。応募資格は各機関・各役職ごとに定められるが、一般的に以下の要件を満たすことが求められる。
- 語学：英語およびフランス語で職務を行えること
- 学位：修士号以上の学位を有すること
- 専門性：学位取得分野での実務経験等を有すること
日本人職員
1990年から1996年まで、谷口誠（外務省出身）が日本人として初めて事務次長を務め、1997年に事務総長特別顧問となった。その後、1997年から1999年までは重原久美春（日本銀行出身）が、1999年から2003年までは近藤誠一（外務省出身）が、2003年から2007年までは赤阪清隆（外務省出身）が、2007年から2011年までは天野万利（外務省出身）が、2011年から2017年までは玉木林太郎（財務省出身）が、2017年からは河野正道 （金融庁出身）が、それぞれ事務次長を務める。
また、OECD事務局で最有力局といわれる経済総局では、重原久美春（日本銀行出身）が1970年代の初めから時を隔てて4回に亘って招聘され、全ての職階（エコノミスト、シニア・エコノミスト、金融調査課長、政策調査局次長、政策調査局長）を経て、日本人として初めて経済総局長（OECD加盟国経済官庁の次官ポストに相当）に抜擢され、長年にわたってOECDチーフ・エコノミストとして活躍した。主要国際機関のチーフ・エコノミストとして永らく国際舞台で活躍した日本人は重原のほかにはいない。更に、重原は1997年には事務次長に就任し、経済・金融・社会・開発などの諸問題に関するOECDの横断的な活動を統括したほか、中国やロシアなどOECD非加盟国の閣僚や次官クラスの政府幹部との交流を通じてOECDの協力関係を深めるために尽力した。OECD事務局の最有力専門職であるエコノミストの全ての職階を経て政治任命ポストである事務次長に就任した人物は日本人のみならず他のOECD加盟国出身者でも重原以外にはいない[7]。
なお、2008年と2009年には、城後倫子がエコノミスト、政策アナリスト、開発援助委員会開発協力ディレクターを務めている[8][9][10]。
指数
OECD諸国についての様々な統計指数を示す。
| 国 | 面積[11] (km2) 2010 | 人口[11] 2011 | 国内総生産 (PPT)[11] (Intl. $) 2011 | 国内総生産 (一人当りPPT)[11] (Intl. $) 2011 | 所得不平等[11] 1993-2009 (直近値) | 人間開発[12] 2011 | 失敗国家 (FSI)[13] 2012 | 腐敗認識[14] 2011 | 経済自由指数[15] 2011 | 世界平和度[16] 2012 | 世界報道自由[17] 2011/2012 | 民主主義[18] 2011 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
 オーストラリア | 7,741,220 | 22,620,600 | 892,739,612,442 | 39,466 | 35.2 | 0.929 | 29.2 | 8.8 | 82.5 | 1.494 | 4.00 | 9.22 |
 オーストリア | 83,870 | 8,419,000 | 354,628,026,975 | 42,122 | 29.2 | 0.885 | 27.5 | 7.8 | 71.9 | 1.328 | -8.00 | 8.49 |
 ベルギー | 30,530 | 11,008,000 | 425,276,544,386 | 38,633 | 33.0 | 0.886 | 33.5 | 7.5 | 70.2 | 1.376 | -2.00 | 8.05 |
 カナダ | 9,984,670 | 34,482,779 | 1,397,983,465,565 | 40,541 | 32.6 | 0.908 | 26.8 | 8.7 | 80.8 | 1.317 | -5.67 | 9.08 |
 チリ | 756,090 | 17,269,525 | 295,740,683,117 | 17,125 | 52.1 | 0.805 | 43.5 | 7.2 | 77.4 | 1.616 | 29.00 | 7.54 |
 チェコ | 78,870 | 10,546,000 | 273,662,146,638 | 25,949 | 25.8 | 0.865 | 39.5 | 4.4 | 70.4 | 1.396 | -5.00 | 8.19 |
 デンマーク | 43,090 | 5,574,000 | 228,616,450,630 | 41,015 | 24.7 | 0.895 | 23.0 | 9.4 | 78.6 | 1.239 | -5.67 | 9.52 |
 エストニア | 45,230 | 1,340,000 | 30,024,533,557 | 22,406 | 36.0 | 0.835 | 47.5 | 6.4 | 75.2 | 1.715 | -9.00 | 7.61 |
 フィンランド | 338,420 | 5,387,000 | 202,446,166,977 | 37,581 | 26.9 | 0.882 | 20.0 | 9.4 | 74.0 | 1.348 | -10.00 | 9.06 |
| フランス | 549,190 | 65,436,552 | 2,302,945,703,407 | 35,194 | 32.7 | 0.884 | 33.6 | 7.0 | 64.6 | 1.710 | 9.50 | 7.77 |
 ドイツ | 357,120 | 81,726,000 | 3,221,135,411,591 | 39,414 | 28.3 | 0.905 | 31.7 | 8.0 | 71.8 | 1.424 | -3.00 | 8.34 |
 ギリシャ | 131,960 | 11,304,000 | 303,987,090,775 | 26,892 | 34.3 | 0.861 | 50.4 | 3.4 | 60.3 | 1.976 | 24.00 | 7.65 |
 ハンガリー | 93,030 | 9,971,000 | 216,752,108,474 | 21,738 | 31.2 | 0.816 | 48.3 | 4.6 | 66.6 | 1.476 | 10.00 | 7.04 |
 アイスランド | 103,000 | 319,000 | 11,839,614,943 | 37,115 | N/A | 0.898 | 29.1 | 8.3 | 68.2 | 1.113 | -7.00 | 9.65 |
 アイルランド | 70,280 | 4,487,000 | 186,848,293,971 | 41,642 | 34.3 | 0.908 | 26.5 | 7.5 | 78.7 | 1.328 | -4.00 | 8.56 |
 イスラエル | 22,070 | 7,765,700 | 217,492,394,269 | 28,007 | 39.2 | 0.888 | N/Aa | 5.8 | 68.5 | 2.842 | 31.25 | 7.53 |
 イタリア | 301,340 | 60,770,000 | 1,979,219,444,356 | 32,569 | 36.0 | 0.874 | 45.8 | 3.9 | 60.3 | 1.690 | 19.67 | 7.74 |
 日本 | 377,940 | 127,817,277 | 4,381,290,159,229 | 34,278 | 24.9 | 0.901 | 43.5 | 8.0 | 72.8 | 1.326 | -1.00 | 8.08 |
 韓国 | 99,900 | 49,779,000 | 1,503,604,062,678 | 30,206 | 31.6 | 0.897 | 37.6 | 5.4 | 69.8 | 1.734 | 12.67 | 8.06 |
 ルクセンブルク | 2,590 | 517,000 | 45,902,664,436 | 88,787 | 30.8 | 0.867 | 25.5 | 8.5 | 76.2 | 1.341c | -7.00 | 8.88 |
| メキシコ | 1,964,380 | 114,793,341 | 1,760,946,368,455 | 15,340 | 48.3 | 0.770 | 73.6 | 3.0 | 67.8 | 2.445 | 72.67 | 6.93 |
 オランダ | 41,540 | 16,696,000 | 723,585,287,472 | 43,339 | 30.9 | 0.910 | 28.1 | 8.9 | 74.7 | 1.606 | -9.00 | 8.99 |
 ニュージーランド | 267,710 | 4,405,200 | 131,507,519,463c | 30,108c | 36.2 | 0.908 | 25.6 | 9.5 | 82.3 | 1.239 | -5.33 | 9.26 |
 ノルウェー | 323,780 | 4,952,000 | 282,720,915,051 | 57,092 | 25.8 | 0.943 | 23.9 | 9.0 | 70.3 | 1.480 | -10.00 | 9.80 |
 ポーランド | 312,680 | 38,216,000 | 813,292,967,101 | 21,281 | 34.1 | 0.813 | 44.3 | 5.5 | 64.1 | 1.524 | -0.67 | 7.12 |
 ポルトガル | 92,090 | 10,637,000 | 270,649,574,742 | 25,444 | 38.5 | 0.809 | 34.2 | 6.1 | 64.0 | 1.470 | 5.33 | 7.81 |
 スロバキア | 49,040 | 5,440,000 | 132,919,954,401 | 24,434 | 26.0 | 0.834 | 47.4 | 4.0 | 69.5 | 1.590 | 0.00 | 7.35 |
 スロベニア | 20,270 | 2,052,000 | 56,573,135,942 | 27,570 | 31.2 | 0.884 | 34.0 | 5.9 | 64.6 | 1.330 | 9.14 | 7.76 |
 スペイン | 505,370 | 46,235,000 | 1,511,951,580,566 | 32,701 | 34.7 | 0.878 | 42.8 | 6.2 | 70.2 | 1.548 | 9.75 | 8.02 |
 スウェーデン | 450,300 | 9,453,000 | 391,800,201,817 | 41,447 | 25.0 | 0.904 | 21.3 | 9.3 | 71.9 | 1.419 | -5.50 | 9.50 |
 スイス | 41,280 | 7,907,000 | 378,088,821,911 | 47,817 | 33.7 | 0.903 | 23.3 | 8.8 | 81.9 | 1.349 | -6.20 | 9.09 |
 トルコ | 783,560 | 73,639,596 | 1,243,426,691,409 | 16,885 | 39.0 | 0.699 | 76.6 | 4.2 | 64.2 | 2.344 | 70.00 | 5.72 |
 イギリス | 243,610 | 62,641,000 | 2,287,071,689,227 | 36,511 | 36.0 | 0.863 | 35.3 | 7.8 | 74.5 | 1.609 | 2.00 | 8.16 |
 アメリカ合衆国 | 9,831,510 | 311,591,917 | 15,094,000,000,000 | 48,442 | 40.8 | 0.910 | 34.8 | 7.1 | 77.8 | 2.058 | 14.00 | 8.11 |
zzzOECDb | 36,137,530 | 1,245,198,487 | 43,550,669,285,973 | 34,993d | 33.3 | 0.871 | 36.6 | 6.9 | 71.7 | 1.590 | 6.44 | 8.23 |
a The FSI index supplies no figure for Israel, but rather supplies a figure (82.2) for "イスラエル/ヨルダン川西岸地区".
b OECD total used for indicators 1 through 3; OECD unweighted average used for indicators 4 through 12.
c データは2010のものである。
d ニュージーランドを含まない。
注： 背景色は各指標におけるその国の国際的な位置を示す。たとえば、緑色のマスはその国が表（データのある全ての国を含む）の上位25％に順位づけられていることを示す。
| 上位1/4 | |
| 中位の上半分（第2四分位数から第3四分位数まで） | |
| 中位の下半分（第1四分位数から第2四分位数まで） | |
| 下位1/4 |
関連項目
国際エネルギー機関（IEA）・国際再生可能エネルギー機関（IRENA）- OECDモデル条約
- OECD8原則（プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン）
- OECD多国籍企業行動指針
- OECDテストガイドライン
OECD生徒の学習到達度調査（PISA）- 法整備支援
脚注
^ OECDと日本 - 外務省
^ OECD Homepage > Topics
^ “Lithuania's accession to the OECD - OECD”. www.oecd.org. 2018年7月8日閲覧。
^ “2018年OECD閣僚理事会” (日本語). 外務省. 2018年6月24日閲覧。
- ^ abcdef“OECD strengthens engagement with partner countries during annual Ministerial Meeting - OECD”. www.oecd.org. 2018年7月11日閲覧。
^ OECDの組織
^ 「日本におけるOECDとOECDにおける日本」 (OECD 『オブザーバー』誌、日本OECD加盟50周年記念特別号、2014年4月) http://oecdobserver.org/news/fullstory.php/aid/4340/Japan_at_the_OECD_and_the_OECD_in_Japan_A_story_of_economic_policymaking.html
^
“"Working Party on Aid Effectiveness DRAFT ANNOTATED AGENDA 13th Meeting"”. Organisation for Economic Co-operation and Development (2008年11月12日). 2018年6月16日閲覧。
^
“"Working Party on Aid Effectiveness PROPOSAL BY THE REPUBLIC OF KOREA ON HOSTING THE HLF-4"”. Organisation for Economic Co-operation and Development (2009年3月13日). 2018年6月16日閲覧。
^
“"Working Party on Aid Effectiveness SUMMARY OF THE 13TH MEETING "”. Organisation for Economic Co-operation and Development (2008年12月22日). 2018年6月16日閲覧。
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^ “Democracy Index 2011 (PDF)”. エコノミスト. 2012年5月14日閲覧。
外部リンク
公式サイト - OECD
OECDライブラリー - OECD- OECD東京センター
- OECD日本政府代表部
- 『経済協力開発機構（OECD）』 - 外務省
