学校法人
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。 免責事項もお読みください。
学校法人 (がっこうほうじん)とは公益法人の一つであり、私立学校の設置を目的として私立学校法(昭和24年法律第270号)の定めるところにより設立される法人(同法第3条)。税法上は公益法人等に分類される。
所轄庁は、文部科学大臣もしくは都道府県知事である。
目次
1 概要
2 位置づけ
3 私立学校の設置
4 税制
5 準学校法人
6 備考
7 記号
8 脚注・出典
9 関連項目
10 外部リンク
概要
学校法人は、設立母体としてはほとんどが民間によるものであるが、中には以下のように公的な性格を有するものも存在する。
法律に基づき設置
放送大学学園(文部科学省及び総務省所管。当初は特殊法人) - 放送大学学園法
学校法人沖縄科学技術大学院大学学園(内閣府所管) - 沖縄科学技術大学院大学学園法
なお、前身は独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構だった。
学校法人自治医科大学 - 47都道府県により設立
学校法人産業医科大学 - 厚生労働省労働基準局所管の財団法人が運営を支援
また、地方自治体が設立した公設民営方式の学校法人も存在する。
なお私立学校法は会社法などと異なり、学校法人の名称に特定の文字を含めることを義務づける規定を設けていない。慶應義塾や上記の放送大学学園のように、「学校法人」を冠さない学校法人も存在している。
位置づけ
学校法人は、財団法人として規定されている。設立には一定額以上の基本財産の寄付が必要で、法人の基本規則は定款ではなく寄附行為となる。
なお、一般的な財団法人と異なる点は、
理事長及び設置する学校の長も含め5人以上の理事や2人以上の監事を置くこと(私立学校法第35条)。なお、理事長は、学校法人の役員であり、学校の長である校長と兼務することもあるが、本来は別個の役職である。
法人運営に広く学校法人の教職員や卒業生等の意見をとり入れるため理事の2倍を超える数の評議員で組織する評議員会が必置機関であること(私立学校法第41条)
など、学校の設置者としての特則が設けられていることである。
また、一般の事業法人(会社)と異なる点は、
解散する場合には残余財産を他の学校法人等に帰属させること(第51条-3)
解散命令など所轄庁の監督権限についても法律上規定したこと
など、公教育を行う主体にふさわしい公共的な性格を高めるための様々な制度的仕組みが設けられていることである。
私立学校の設置
詳細は「私立学校」を参照
私立学校は、学校法人の設置する学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、いわゆる一条校)である(私立学校法第2条第3項・学校教育法第2条第2項)。これ以外に、構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)の規定による学校教育法の特例により学校を設置することができる株式会社(学校設置会社)及び特定非営利活動法人(学校設置非営利法人)が構造改革特別区域に設置する学校も私立学校である。 また、学校教育法では、同法附則第6項で「私立の幼稚園は(中略)学校法人によつて設置されることを要しない」と規定し、学校法人以外の法人又は個人による幼稚園の設置を認めており、いわゆるパパ・ママ先生が運営する個人立幼稚園、寺院や教会が運営する宗教法人立幼稚園、保育園を運営しながらも教育を重視した社会福祉法人立幼稚園もある。 なお、一つの学校法人が複数の私立学校を設置する事も認められている。
税制
この節の加筆が望まれています。
公益法人である学校法人は税制面で優遇され、その収益について基本的に非課税とされる。
但し教育事業以外の収益事業における収益については法人税が課税されるが、普通法人の法人税率が25.5パーセントであるのに対して、学校法人は中小企業者や協同組合等と同じく19パーセントとなるほか、消費税などその他の国税及び各種地方税についても様々な減免措置が講じられている。[1] [2]
準学校法人
準学校法人は「専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人」(私立学校法第64条第4項)であり、いわゆる一条校以外の教育施設のみを運営する法人である。なお準学校法人は、同条第6項の規定により認可を受けた場合には学校法人となることができる。
備考
銀行振込で使う略称は「ガク」。
記号
学校法人を表す㈻ が「全角括弧付き学」としてUnicodeに含まれている。
記号
Unicode
JIS X 0213
文字参照
名称
㈻
U+323B
-
㈻
㈻
全角括弧付き学 PARENTHESIZED IDEOGRAPH STUDY
㊫
U+32AB
-
㊫
㊫
丸学 CIRCLED IDEOGRAPH STUDY
脚注・出典
^ 学校法人に対する税制上の優遇措置について - 文部科学省
^ 非営利法人に対する課税の取扱い - 財務省
関連項目
日本の学校法人一覧
国立大学法人 - 公立大学法人
財団法人 - 社団法人
特定非営利活動法人
宗教法人
社会福祉法人
学校の設置者
外部リンク
学校法人情報検索システム(日本私立学校振興・共済事業団)
新しい学校の会(旧・学校設置会社連盟)
学校
教育段階
初等教育まで
就学前教育(幼稚園)
初等教育(小学校/義務教育学校)
国民学校
中等教育
中学校/高等学校
義務教育学校
中等教育学校
ギムナジウム
総合学校
グラマースクール
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第3期の教育
高等教育
専修学校専門課程(専門学校)
大学
専門職大学
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幼小一貫教育
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中高一貫教育
高大一貫教育
幼小中一貫教育
小中高一貫教育
中高大一貫教育
幼小中高一貫教育
小中高大一貫教育
学校の設置者
国立学校
公立学校
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学校法人
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国公立大学(国立大学 - 公立大学)
私立大学
株式会社立大学
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義務教育
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成人教育
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日本の学校
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総合大学/ファッハホーホシューレ/ファッハシューレ
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初級中学(国民中学)
高級中学/高級職業学校
一般大学/技術学院
Portal :教育 - プロジェクト:学校
日本の法人
営利
会社(会社法)
株式会社(特例有限会社 - 第三セクター) - 持分会社(合同会社 - 合資会社 - 合名会社)
士業
監査法人 - 特許業務法人 - 弁護士法人 - 税理士法人 - 土地家屋調査士法人 - 司法書士法人 - 社会保険労務士法人 - 行政書士法人
その他
特定目的会社 - 特殊会社 - 投資法人 - 地方共同法人
非営利
税制優遇 なし
一般社団法人 - 一般財団法人 - 相互会社
税制優遇 あり
生活衛生同業組合・連合会 - 生活衛生同業小組合 - 共済水産業協同組合連合会 - 漁協・連合会 - 漁業生産組合 - 商工組合・連合会 - 商店街振興組合・連合会 - 消費生活協同組合・連合会 - 信用金庫・連合会 - 森林組合・連合会 - 水産加工業協同組合・連合会 - 生産森林組合 - 船主相互保険組合 - たばこ耕作組合 - 中小企業等協同組合(事業協同組合・連合会 - 事業協同小組合・連合会 - 信用協同組合・連合会)- 内航海運組合・連合会 - 農協・連合会 - 農事組合法人 - 農林中金 - 輸出組合 - 輸出水産業組合 - 輸入組合 - 労働金庫・連合会
非収益事業 は非課税
NPO法人 - 認定NPO法人★ - 一般社団法人(非営利型) - 一般財団法人(非営利型) - 公益社団法人★ - 公益財団法人★ - 学校法人★ - 医療法人 - 宗教法人 - 社会福祉法人★ - 貸金業協会 - 委託者保護基金 - 管理組合法人 - 企業年金基金・連合会 - 危険物保安技術協会 - 行政書士会・連合会 - 漁業共済組合・連合会 - 漁業信用基金協会 - 漁船保険組合・中央会 - 勤労者財産形成基金 - 軽自動車検査協会 - 健康保険組合・連合会 - 原賠支援機構 - 原発環境整備機構 - 高圧ガス保安協会 - 広域臨海環境整備センター - 厚生年金基金 - 更生保護法人★ - 小型船舶検査機構 - 国家公務員共済組合・連合会 - 国民健康保険組合・連合会 - 国民年金基金・連合会 - 市街地再開発組合 - 自転車競技会 - 自動車安全運転センター★ - 司法書士会・連合会 - 社会保険労務士会・連合会 - 住宅街区整備組合 - 酒造組合・中央会・連合会 - 酒販組合・中央会・連合会 - 商工会・連合会 - 商工会議所・日本商工会議所 - 商工組合・連合会 - 商品先物取引協会 - 消防団員等公務災害補償等共済基金 - 職員団体 - 職業訓練法人 - 信用保証協会 - 生活衛生同業組合・連合会 - 政党 - 税理士会・日税連 - 石炭鉱業年金基金 - 全国健康保険協会 - 船員災害防止協会 - 全国市町村職員共済組合連合会 - 全国農業会議所 - 損害保険料率算出団体 - 地方競馬全国協会 - 地方公務員共済組合・連合会 - 地方公務員災害補償基金 - 中央職業能力開発協会 - 中央労働災害防止協会 - 中小企業団体中央会 - 投資者保護基金 - 独立行政法人★ - 土地改良事業団体連合会 - 土地家屋調査士会・連合会 - 都道府県職業能力開発協会 - 都道府県農業会議 - 日本勤労者住宅協会 - 日本公認会計士協会 - 日本消防検定協会 - 日本私立学校振興・共済事業団★ - 日赤★ - 日本電気計器検定所 - 日本弁理士会 - 認可金融商品取引業協会 - 認可地縁団体 - 農業共済組合・連合会 - 農協中央会・連合会 - 農業信用基金協会 - 農水産業協同組合貯金保険機構 - 負債整理組合 - 弁護士会・日弁連 - 防災街区整備事業組合 - 保険契約者保護機構 - マンション建替組合 - 水先人会・連合会 - 輸出組合 - 輸入組合 - 預金保険機構 - 労働組合 - 労働災害防止協会
非課税
沖縄振興開発金融公庫 - 国際協力銀行 - 政策公庫 - 港務局★ - 国立大学 - 社会保険診療報酬支払基金 - 水害予防組合 - 水害予防組合連合 - 大学共同利用機関法人 - 地方公共団体★ - 地方公共団体金融機構 - 地方住宅供給公社 - 地方道路公社 - 地方独立行政法人★ - 財務大臣指定の独立行政法人★ - 土地開発公社 - 土地改良区・連合 - 土地区画整理組合 - 日本下水道事業団 - 日本司法支援センター★ - JRA - 日本年金機構 - NHK
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