Yrurtj

この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 一次情報源または主題と関係の深い情報源のみに頼って書かれています。（2015年9月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2015年9月）

日刊ゲンダイ
東日本大震災直後の紙面（最前列右から2つ目）
種類	日刊紙
サイズ	タブロイド判
事業者	株式会社日刊現代 株式会社中部経済新聞社（東海・北陸地方） 株式会社日刊スポーツプロモーション（北海道地方）
本社	（東京都中央区築地3-5-5→） 東京都中央区新川1-3-17 大阪府大阪市北区野崎町5-9（読売新聞大阪本社ビル） 愛知県名古屋市中村区名駅4-4-12 北海道札幌市中央区北3条東3-1-30
代表者	寺田俊治
創刊	1975年10月27日
言語	日本語
価格	1部 140円[1] 月極 3,550円
発行数	1,760,000（日本雑誌協会調べ）[2]
ウェブサイト	http://www.nikkan-gendai.com/
テンプレートを表示

株式会社日刊現代

2015年まで本社が置かれていた中川築地ビル 日刊スポーツ新聞社本社の隣のビルである。
種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	104-8007 東京都中央区新川1丁目3番17号 新川三幸ビル10階 北緯35度40分41.6秒 東経139度46分51.5秒 / 北緯35.678222度 東経139.780972度 / 35.678222; 139.780972座標: 北緯35度40分41.6秒 東経139度46分51.5秒 / 北緯35.678222度 東経139.780972度 / 35.678222; 139.780972
設立	1975年9月27日
事業内容	日刊ゲンダイの発行
代表者	代表取締役社長 寺田俊治
外部リンク	http://www.nikkan-gendai.com/pages/company
特記事項：日本新聞協会非加盟（詳述本文参照）
テンプレートを表示

駅売店での陳列販売の様子

『日刊ゲンダイ』（にっかんゲンダイ）は、講談社系の出版社である株式会社日刊現代が発行するタブロイド判夕刊紙である。日本新聞協会非加盟^{[脚注 1]}。

1975年10月27日創刊^[3]。創刊当時価格40円^[4]。即売が中心で^[1]、キヨスクなどの駅売りでは『夕刊フジ』や『東京スポーツ』と競っている。関西では『夕刊フジ』（近畿2府4県で48万6,471部^[5]）が『ゲンダイ』（大阪版（滋賀県～山口県）34万2,000部^[1]を上回っている。

発行部数は、日本雑誌協会による調査では176万部（算定期間：2012年10月1日 - 2013年9月30日 印刷証明無し）^[2]。独自に発表している部数は（北海道版は除く）168万2千部（東京版117.7万部、大阪版34.2万部、中部版16.3万部）^[1]。

東京・大阪^[要出典]・名古屋の三大都市で発行^{[脚注 2]}されている他、札幌市内でも発行されている。札幌では、当初は『日刊サッポロ』^{[脚注 3]}として発行されていたが、2006年6月より『日刊ゲンダイ』として発刊されるようになった^[7]。したがって、東京・大阪は直営、北海道と中部は事実上のフランチャイズ契約である。また、九州においては、福岡市内では、博多駅と西鉄福岡（天神）駅、天神駅の売店で、午後4時以降に発売している。^[8]また、北九州市内では小倉駅の売店で、1日遅れで朝から販売されている。第三種郵便物による郵送購読は可能である。^[要出典]

『日刊ゲンダイ』は、創刊時、発行元の株式会社日刊現代が週刊誌を発刊している講談社系の会社であることを理由に、日本新聞協会への加盟を拒否されたが^{[脚注 4][要出典]}、国立国会図書館の分類ではスポーツ紙・夕刊紙に分類されている^[9]。

歴史

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（2016年5月）

1972年（昭和47年）8月、講談社『週刊現代』の編集長に川鍋孝文が就任した。川鍋は週刊現代の発行部数を最高130万部まで伸ばさせたが、1974年（昭和49年）、金大中事件の扱いをめぐる講談社役員との軋轢で編集長を解任された。

日刊現代社の初代社長となる野間惟道は講談社社長野間省一の一人娘にあたる野間佐和子の婿養子で当時講談社専務取締役だったが、病床に伏していた省一から現場を任されていた副社長服部敏幸との関係が良くなく、社内の派閥抗争の影響を受ける格好で川鍋と共に『日刊ゲンダイ』の創刊にあたったという業界の噂があった^[10]。

創刊に先立つ1969年（昭和44年）、産経新聞社が日本初のタブロイド判夕刊紙『夕刊フジ』を創刊。川鍋は海外事情視察のためアメリカとフランスに赴いた。その際に現地でタイムとニューズウィークを比較し、エスタブリッシュメント的なタイムに対して感情を重視するニューズウィークの姿勢を学んだことが後に創刊されたときの『日刊ゲンダイ』の論調に反映されていると栗林利彰が1978年に書いた^[11]（栗林は『週刊現代』時代の川鍋の下で働いた^[12]）。『フジ』は産経という既存の大新聞社が発行する新聞として創刊されたのに対して、『日刊ゲンダイ』は雑誌的なおもしろさを強みにすると位置づけられ、この時点でゲンダイは『フジ』の対抗馬となることが事実上決まった^[13]。

なお講談社は戦前にも、報知新聞（現・スポーツ報知）を傘下に収めたことがあったが売却した経緯があり、音羽グループとしては34年ぶりの新聞事業再参入となる。

1975年（昭和50年）10月の創刊時、講談社から日刊現代社に参画した社員は少なかった^[3][4]。それでも少なく見積もって15万部を刷り読者にアピールした^[10][4]。しかし、1975年11月と12月には実売で10万部を割り^[10]、1976年1月には1万部から2万部にまで落ち込む^[10]。この廃刊の危機を救ったのが、同年2月のロッキード事件だった^[10]。事件の情報を毎日送り出し^[14]、高官の実名を伏せる新聞^[10]と速報性の低い週刊誌^[10]との隙間をついて差別化に成功し^[3][10]、1976年2月から低迷を脱し8月に売上はピークに達した^[3]。これによりゲンダイは窮地を救われたばかりでなく、むしろ飛躍に向けてのスタートを切った^[15]。1983年（昭和58年）には公称110万部を謳うようになった。なお創刊当時は日刊現代社は編集権のみで、奥付に日刊現代社の住所・電話番号の記載もあったものの最終的な発行所は講談社とクレジットされていた。

1980年（昭和55年）、惟道は『日刊ゲンダイ』成功の功績により講談社本社の社長に就任する。

1981年（昭和56年）11月16日、大阪版創刊。巻頭記事は「創価学会・池田大作名誉会長の醜聞が「月刊ペン事件」の裁判ですでにこれだけ暴露された」だった。同年12月1日には、北海道日刊スポーツ新聞社の出資による日刊サッポロ株式会社から『日刊サッポロ』として札幌版が創刊された。

1990年頃、講談社の文字が奥付から外れ、名実ともに日刊現代社が編集から発行までの全責任を負うようになる。

1992年、中部経済新聞社と提携して中部版を創刊^[6]。

2006年6月1日付から、『日刊サッポロ』は題字を東京や大阪などと同じく『日刊ゲンダイ』に改めた^[7]。

紙面構成

紙面構成は創刊時からライバルとされた『夕刊フジ』の紙面とほぼ同じ^[10]。

川鍋は『日刊ゲンダイ』を「日刊雑誌」と位置付けており、紙面構成では1面のレイアウトを雑誌の表紙に見立てたという^[16]。1面には大きく見出しを載せて記事は導入部のみということが多かった^[16]。なお編集権は原則として日刊現代社にあり、講談社の『週刊現代』との連携はほとんど取られていないばかりか、2010年代には週刊現代と日刊ゲンダイが全く反対の論調を取るケースもみられるようになった。

また、『FRIDAY』など週刊現代以外の講談社発行雑誌・刊行物との連携もほとんど取られていない。

論調

この節には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2016年9月） 一次情報源または主題と関係の深い情報源のみに頼って書かれています。（2016年9月）

反権力・反体制

大手マスメディアを含む権力層に対する批判に定評がある^[17][18]。栗林利彰によれば、『日刊ゲンダイ』は公人や権力者について「疑わしきは、書く」という姿勢をとっており、これにより読者の共感を呼ぶような鋭い追及が可能になり、大新聞にない強みが生まれているという^[16]。

政治的には、自民党が国会内で与党か野党かに関係なく反自民一辺倒となるのが基本。小泉純一郎総理総裁の時は構造改革などの基本政策を称賛することもあったが、結局は批判する側に回っている。一方で、日本共産党や社会民主党など旧来から革新と言われてきた勢力に好意一手という訳でもなく、非自民勢力の結集による政権交代実現という、自由党共同代表小沢一郎の考えに共鳴する論調がしばしば見られる。民主党政権時代には社民党の連立入りに反対する論調を出した。民主党の後身の国民民主党や立憲民主党も折に触れて批判の対象となっている。

2000年代に『週刊現代』が一時右傾化したが、ゲンダイは反自民の論調を堅持。2010年代にも同様に週刊現代が編集長の思想的立場によって右傾化したが、ゲンダイは反自民の立場を守っている。

一方で、ゲンダイは反権力のポーズがワンパターン化しているとの批判もあり^[10][17]、多田陽は「社会的公器としての自覚が乏しく、マイナー紙を脱することができていない」^[10]と主張。日刊現代社OBで元ニュース編集部長の二木啓孝は自身の回想として、「私も正直に言えば、過去には週刊誌と夕刊紙でずいぶんと飛ばし記事を書いてきた。しかし、少なくとも死者の出た話や、歴史的な新事実について書く場合は念入りな取材をしたものだ」と告白している^[19]。

スポーツ

ゲンダイの創刊当時、日本の朝刊スポーツ紙はプロ野球と向き合うスタンスとして、自社が球団を保有している読売新聞グループと中日新聞社を除いて、東京本社版では巨人、近畿圏向けは阪神タイガースに好意的でなければ売れないという半ば固定観念があったが、ゲンダイは両球団に対してアンチの立場を取り、支持を得てきた。だからと言って巨人・阪神以外のセ・リーグ4球団に対して好意的かと言うとそうでもなく、パ・リーグのチームに対してはオーナー^{[脚注 5]}への個人攻撃とも取れる記事を出すことがある。

ただし、阪神タイガースが優勝争いをしていたりクライマックスシリーズ進出を果たしたりすると、大阪本社版のみタイガースに対する嘲笑や諷刺が抑えられ阪神ファン寄りの記事が増える傾向にある。もっとも、関西では産経新聞社が夕刊フジに加えて朝刊のサンケイスポーツでも阪神ファンに寄り添った編集をしていること、また産経新聞社自体が大阪発祥で近畿圏での販売に強みを持っていることなどから、販売部数的には夕刊フジが日刊ゲンダイを大きく引き離している（前述）。

得手分野としては競馬（中央競馬）を持ち、開催前日となる金曜・土曜版は他のスポーツ紙と同様、中央競馬関連に紙面が大きく割かれる他、専任の競馬記者や専属評論家など専門紙と同等の取材体制を整えている。また日曜メインレースの予想と同時進行する塩崎利雄の小説『止まり木ブルース』が有名。競馬の出馬表は基本的に日刊スポーツと同一のフォーマットで、日刊スポーツグループの日刊編集センターから供給を受けている。

中央競馬以外の公営競技は紙面販売時間の絡みで翌日の出走表を掲載しづらいという事情もあり、1990年代まで扱いがほとんどなかった。BOAT RACEでは2000年（平成12年）前後から、地方競馬は2010年代になって社杯を出すようになり、最近では船橋競馬場を中心に紙面や電子新聞で公営競技にスペースを割く機会が増えてきている。

メディア

ライバル関係にある『夕刊フジ』とは、論調でも保守対革新の関係にある^[3]。ただし、ゲンダイがリベラル寄りだからと言っても日本共産党や社会民主党など旧来から革新と言われてきた勢力に対して手を緩めることはしておらず、かつては共産党の機関紙『しんぶん赤旗』に対して批判を浴びせて激しい論戦になった例がある^[20]。

マスコミ大手では他に、夕刊フジの母体で同じく保守寄りの論調を取る産経新聞はもちろんのこと、紙面の印刷を長年請け負ってきた日刊スポーツグループの大親会社である朝日新聞社や、大阪本社が自社所有の建物に入居している読売新聞グループに対しても容赦ない批判を浴びせる。

また、犯罪で逮捕されたり反社会的勢力（暴力団など）との関わりが指摘されたりした著名人（芸能関係者やアスリートなど）に対しては極めて厳しい姿勢、時には攻撃的論調を見せるほか、犯罪に関わっていない著名人に対してマイナスのイメージを植え付けさせるゴシップ記事を大きく報じる点で、週刊現代や週刊文春などと似た傾向がある。ちなみに、ゲンダイは日本新聞協会に加盟していないため、警察に逮捕された被疑者や刑事被告人に対しては実名呼び捨てとすることで一貫している。

インターネットに対しては他マスコミと同様に批判的論調で、特に掲示板サイトの「5ちゃんねる」（旧・2ちゃんねる）に対しては、「ネットの陰、負の部分を引きずってきた存在」と執拗に批判している^[21]。

籾井勝人NHK会長をめぐる報道

2014年1月25日のNHK会長就任記者会見において、籾井勝人が慰安婦問題に関し『コメントしない』と言い続けたものの記者側から『どうしても』ということで『個人としてであれば』と発言し、その後で記者側から『個人（の見解）というのはあり得ない』と言われ『会長としてであれば取り消す』と発言した件^[22]について、『日刊ゲンダイ』は2014年2月14日の記事で『この人の出身校と偏差値、籾井勝人・NHK会長、嘉穂総合高校「42」。従軍慰安婦に関するトンデモ発言をした人だけに「やっぱり」などと思うなかれ。このやや低めの偏差値』と述べ籾井の出身高校である福岡県立嘉穂総合高等学校の偏差値が低いと報じた^[23]。

芸能

朝刊スポーツ紙の芸能面によく見られる、「事務所側の売り込みによる発表報道」に批判的である。

地上波テレビでは視聴率の話題に着目した記事を多く掲載する^[要出典]。視聴率が芳しくない番組は出演しているタレントや俳優の責任というスタンスである^[要出典]。一方で記者が批判してきた番組（タレント）が高視聴率を獲得すると批判の矛先は視聴者に向けられることになり、日本テレビで放送された東京マラソン2008中継の視聴率が20.6%となった時には、「（番組視聴者は）ヒマな人が多い」という論調になった。一方、「視聴率至上主義は改めるべき」という主張も繰り返しており、視聴率がふるわないながらも質の高い番組を紹介する「視聴率がなんだ」という記事を連載したこともある^[要出典]。

政治記事が学者や評論家などのコメントを実名入りで引用しながら構成されている反面、芸能記事では根拠のない事柄を「事情通」、「芸能関係者」といった存在が証明されない人物からコメントを取ったとする記事が多い^[要出典]。

セックス

ゲンダイは具体的な売春情報を掲載し好評を得た^[10]。現在でも性風俗関連特殊営業（風俗店）の広告を受けることが多く、特に内外タイムス改めリアルスポーツの廃刊後は関東地方の風俗店に関連した三行広告がゲンダイと夕刊フジに集中するようになった。その一方で、風俗専門雑誌やインターネットなどとの競争にもさらされている。

2011年（平成23年）10月26日、風俗適正化法違反（無届け業者の広告宣伝の禁止）ほう助の疑いで逮捕された違法マッサージ店の関連広告掲載先として、警視庁が日刊現代社などを家宅捜索している^[24]。

宗教

過去には、他紙が及び腰な公明党や創価学会への批判を誌面上で度々行っていた。創価学会系紙メディアである潮出版社の全面広告を月2回（月刊雑誌「潮」と横山光輝の漫画）4頁に掲載するにも関わらず、お構いなしだった^{[要出典][25]}。ただし、現在では表立った批判は少なくなっており^[要出典]、2010年2月に小沢一郎が創価学会幹部と会談したことをあげ、小沢が創価学会を取り込むことで反小沢一派の影響力が低下することを肯定する記事を掲載している^[26]。

韓国関連

韓国及び韓国人を徹底的に批判している^[要出典]。ゲンダイ開発の祖である川鍋が週刊現代編集長時代に金大中事件で韓国政府批判を繰り広げたことにより、韓国大使館から抗議を受け、講談社役員との喧嘩となり編集長を解任されたことと、近年の韓流“ブーム”に騒ぐ主婦層への反発からである^[27]。

「KARAとか韓流はいい加減やめ！」と韓流ブームの代表としてKARAを「ダンスも歌も並みレベル」と酷評し、レディー・ガガを猥褻としてライブを拒否しながら、自国アイドルKARAの尻振りダンスを許す韓国の欺瞞を徹底批判し、「ボチボチ揃ってお引取り願いたい」「午後の民放やBSの韓流ドラマもうんざりなので、日本のドラマ放送に変えてくれ。日本のテレビ局は目を覚まして日本のタレントを大切にしようぜ」と韓流排除を訴えた^[28]。

しかし2018年2月には、「TWICEや防弾少年団達による第3次韓流ブーム到来」の記事を取り上げ、日本のアイドル、特にジャニーズ事務所所属のタレントよりはダンス・ルックス・歌唱力の全てにおいて歴然とした差がある、と評価している。

なお、犯罪で逮捕された日本の著名人が後から在日韓国・朝鮮人であることが分かったなどとして激しく攻撃した例もある。

批判

週刊文春や週刊現代ほどではないが、著名人や芸能事務所、政治家などからゲンダイの報道内容を名誉棄損だとして訴えられることも多く、ゲンダイ側が敗訴したケースも枚挙に暇がない。

2007年4月11日付（4月10日発行）に掲載された「美人フルート奏者と熱愛中のえなりかずきに巨根伝説」という見出しの記事を出し、「芸能ライター」の声として、えなりが巨根であること、そして風俗通いを頻繁にしていると報じた。それに対しえなりが事実無根とし名誉毀損として約1,100万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めて、東京地裁に提訴し、訴訟となった。半年後、日刊現代は記事は全て捏造であったと認め、えなり側に謝罪し和解した。同紙10月7日付（10月8日発行）の芸能面に「本紙2007年4月11号に掲載したえなりかずき氏に関する記事で、同氏の発言として報じた部分及び 同氏支援者が同氏を接待する方法について述べた部分は、いずれも事実に基づかないものでした。 この記事により、同氏の名誉を侵害し、同氏に多大なご迷惑をおかけしたことを謹んでお詫びいたします」との10月6日付社告を掲載した^[29]。

他にも野中広務、河井克行など複数の政治家に抗議され謝罪訂正報道を行っている^[要出典]。

TOKYO MX『5時に夢中!』の「夕刊ベスト8」のコーナーではゲンダイの記事が紹介されているが、一方で同番組のコメンテーターを務めるマツコ・デラックス、中村うさぎ^{[脚注 6]}、倉田真由美等から、「女性軽視」「オヤジ目線の論調」として激しく批判されている^[要出典]。

連載

連載企画

• 『この人物のオモテとウラ』


• 『あの人は今こうしている』 28年間継続している長寿連載


• 『失礼します』


• 『この人の身上調査書』


• 『社長の私生活』 30年継続している長寿連載

連載漫画

1977年から2003年まで連載された、横山まさみちによる『やる気まんまん』（原作牛次郎。途中より横山が原作も担当し、『それいけ大将』その他に改題）が有名^[要出典]。連載最終盤に横山は死去したが、生前に原稿は完成しており完結した^[要出典]。以後、同系統の艶笑漫画を3人の作家の執筆を経て、2005年より過去に掲載した『やる気まんまん』の傑作選（第1部 - 第3部）を2007年3月まで連載した。

過去には同時連載として複数の漫画が掲載されたこともある。ケン月影、とみ新蔵、さかもと瓢作、ももなり高、桜多吾作等が連載を行った。これらのうち単行本が出版された作品は、横山まさみちの『やる気まんまん第一部』、ケン月影の『戦神』、『石川五右衛門』、とみ新蔵の『魔界転生』（山田風太郎原作）、さかもと瓢作の『負けてたまるか』のみである^[要出典]。

2007年7月2日号（6月30日発売）より、『特命係長 只野仁 ファイナル』（柳沢きみお）の連載が始まった（6月30日以外月 - 金発売分に掲載）。

四コマ漫画は日替わりで、以下の作品を掲載していた（2007年に四コマ漫画の掲載を終了）。

• 月曜日『イッパツくん』中村龍平
  


• 火曜日『下ネタ三昧』はしもといわお
  


• 水曜日『パロパロ白書』コジロー
  


• 木曜日『木よーびの真相』えびなみつる
  


• 金曜日『チンチロ源さん』若林健次
  


• 土曜日『サッカー政界カップ』柴昭一
  

また、20余年にわたってはらたいらが四コマ漫画『ゴシップちゃん』を連載していたこともある。

連載小説

• 
  柴田錬三郎『御家人斬九郎』


• 
  大沢在昌『黒の狩人』


• 
  塩崎利雄『止まり木ブルース』


• 創刊当時は宇能鴻一郎の『人妻いじめ』や花登筺の『船場の女なかちゃん』等を掲載していた。

連載コラム

• 
  五木寛之『流されゆく日々』（創刊時より連載）


• 三好徹『政財 腐食の百年』2006年6月7日をもって大正編終了


• 過去には黒岩重吾の『重吾の放談』や富島健夫の『男女の交点』を連載していた。

日替連載コラム

• 月曜日『江上剛の経済・世相を斬るPARTII』


• 火曜日『吉川潮 TV見たまま思ったまま』


• 火曜日『金子勝の天下の逆襲』、『伊藤惇夫 自民民主全面戦争の深読み（小泉無気力政局の裏側、安倍翼賛政治の行方を改題）』（隔週交代連載）


• 水曜日『田中康夫の奇っ怪ニッポン』


• 水曜日『斎藤貴男 二極化・格差社会の真相』（隔週連載）


• 木曜日『春名幹夫 国際情勢を読む』


• 金曜日『高橋乗宣の日本経済一歩先の真相』


• 土曜日『矢島正雄のサラリーマン楽観主義』

過去の執筆者は以下の通り：

• 魚住昭


• 霍見芳浩


• ベンジャミン・フルフォード


• 矢野絢也


• 針木康雄


• 『天木直人 ニッポン外交の迷走』


• 『いしかわじゅんのヘンな日々』


• 『森永卓郎 この国の危ない行方』


• 『日垣隆のどこへ行くのかニッポン!』


• 『俵孝太郎の辻斬り説法』


• 月曜日『原田武夫 国際政治ナナメ読み』

狐の書評

1981年2月から2003年7月まで連載されていたコーナー。当初は不定期掲載だったが、その後水曜日発売分に定着。新刊を書評した。連載中、筆者の「狐」は匿名の書評家であったが、随筆家の山村修が2006年7月に刊行した著作の中で、自らが「狐」であることを明らかにした。

販売エリア

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（2016年5月）

東京版

即日地域

• 
  関東地方^[要出典]
  


• 
  山梨県^[要出典]
  


• 
  静岡県（大井川以東。富士川以東はコンビニでも購入可）、長野県（一部除く）^[要出典]
  

1日遅れで購入可能な地域

• 
  福島県^[要出典]
  


• 
  宮城県^[要出典]
  


• 
  岩手県^[要出典]
  


• 
  青森県（駅売店・コンビニにて販売、ただし一部地域では取り扱いなし）^[要出典]
  • 宅配は東京新聞販売店が取扱（一部地域を除く）
  
  

大阪版

即日地域

• 
  近畿地方（三重県は伊賀地方のみ）^[要出典]
  


• 
  岡山県^[要出典]
  

1日遅れで購入可能な地域

• 
  岡山県以外の中国地方^[要出典]
  


• 
  四国地方^[要出典]
  • 宅配は読売新聞販売店が取扱（一部地域を除く）
  
  

中部版

出典：^[30]

即日地域

• 愛知県


• 岐阜県


• 三重県

1日遅れで購入可能な地域

• 静岡県（大井川以西）、福井県、石川県、富山県（いずれもコンビニにて販売）
  
  • 購読受付は中部経済新聞社が行い、宅配は中日新聞販売店が取扱う（一部地域を除く）。また、2008年までは名古屋市中川区前並町^[31]にあった同社自社工場で印刷も行っていた（同年4月からは中日グループの「中日高速オフセット印刷」に『中部経済新聞』も含めて印刷業務を委託している^[32]）。
  
  

北海道版

出典：^[7]

即売地域

• 
  道央：札幌市、江別市、石狩市、北広島市、恵庭市、千歳市、苫小牧市、小樽市、当別町、日高地方、胆振地方、後志地方
  


• 
  道南：函館市、室蘭市、渡島地方、桧山地方
  


• 
  道北：旭川市、稚内市、留萌市、空知地方、上川地方、宗谷地方
  


• 
  道東：北見市、釧路市、網走市、根室市、十勝地方
  
  • 宅配は朝日新聞販売店が取扱。
  
  

ゲンダイネット

WEB版として1998年に開設した「ゲンダイネット」がある。「ゲンダイネット」はゲンダイ紙面を元に作成・編集された情報をパソコンやモバイル端末を使って利用するサービスであり、総合商社兼松の子会社兼松グランクスが日刊現代社と業務提携し、企画・制作・運用・保守・営業業務を行っている。他に「インフォシーク」「エキサイト」「ライブドア」「@nifty」と提携して各ニュースサイトに芸能記事を提供している。2006年12月より、「Yahoo! ニュース」への記事提供も始まったが、現在は配信は取りやめられている。現在はインフォシークのバナー広告に見出しが掲載される確率が高い。^[要出典]

なお、「ゲンダイネット」は本来は有料サイトであるが、速報性にこだわらなければ上述のサイトで主だった芸能記事の全文が閲覧可能。2006年以降は新聞発刊後数日遅れながら「ゲンダイネット」で無料閲覧可能となり、2009年12月からは一部の記事ではあるが即日全文を公開するようになった。^[要出典]

また、1998年から始まった、電子メールを利用した「日刊ゲンダイ Dailymail」は2007年2月末の配信をもって、サービスを終了している^[33]。

脚注

出典

参考文献

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2013年6月）

• 
  栗林利彰 『ニュー・ジャーナリズム：「日刊ゲンダイ」第一面の研究』 汐文社、1978年。 
  


• 
  針ケ谷良一 『夕刊戦国史』 文芸社、2000年。


• 
  長尾三郎 『週刊誌血風録』 講談社、2004年。

外部リンク

• 日刊ゲンダイ


• 
  日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) - Twitter