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株式会社フジ・メディア・ホールディングス
Fuji Media Holdings, Inc.
	; ; 本社が所在するFCGビル; ;
種類	; 株式会社;
市場情報	; ; 東証1部 4676; ;
略称	; フジ・メディアHD、フジHD、FMHD
本社所在地	; 日本; 〒137-8088; 東京都港区台場二丁目4番8号
設立	; 1957年（昭和32年）11月18日; （株式会社富士テレビジョン）
業種	; 情報・通信業;
法人番号	; 1010401032433;
事業内容	; 放送法に基づく認定放送持株会社;
代表者	; 代表取締役会長嘉納修治; 代表取締役社長宮内正喜;
資本金	; 1462億35万円; （2017年3月31日時点）;
売上高	; 連結 6539億7600万円; 単体 146億2000万円; （2017年3月期）;
営業利益	; 連結 223億1900万円; 単体 74億500万円; （2017年3月期）;
純利益	; 連結 273億9600万円; 単体 104億3900万円; （2017年3月期）;
純資産	; 連結 6820億6200万円; 単体 5079億7900万円; （2017年3月期）;
総資産	; 連結 1兆1851億9900万円; 単体 7416億4000万円; （2017年3月期）;
従業員数	; 連結 8049人、単体 38人; （2017年6月23日現在）;
決算期	; 3月31日
主要株主	; #資本構成参照
主要子会社	; #グループ会社・事業組合等参照
外部リンク	; http://www.fujimediahd.co.jp/;
	特記事項：2008年10月1日、旧商号・株式会社フジテレビジョンから商号変更。
	テンプレートを表示

株式会社フジ・メディア・ホールディングス（英: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.）は、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する持株会社。日本で初めての認定放送持株会社である。

3 グループ会社・事業組合等
- 3.1 メディア・コンテンツ事業
  - 3.1.1 旧放送グループ
  - 3.1.2 旧制作グループ
  - 3.1.3 旧映像音楽グループ
  - 3.1.4 旧生活情報グループ
  - 3.1.5 旧広告グループ
  - 3.1.6 旧出版・情報・その他グループ
- 3.2 都市開発・観光事業（旧都市開発グループ）
- 3.3 その他事業（旧出版・情報・その他グループ）
- 3.4 その他の子会社・関連会社
  - 3.4.1 持分法適用
  - 3.4.2 持分法非適用

4 グループ外企業への出資状況
- 4.1 上場会社
- 4.2 非上場会社
  - 4.2.1 系列放送局
  - 4.2.2 系列外放送局
- 4.3 その他

5 社長

6 脚注

7 関連項目

8 外部リンク

概要

2008年10月1日、テレビジョン放送免許を含む現業部門一切と商号を、新設会社である株式会社フジテレビジョンに分割・承継し、残った企業統括部門を現商号に変更した^[6]。本社が所在するFCGビルや東京サンケイビル等一部の固定資産や、LDH（旧・ライブドアホールディングス）に対する損害賠償請求訴訟に関する権利等は、新設会社に承継せずに引き続き保有している^[7]。

認定放送持株会社としては、関東広域圏をエリアとする地上波テレビ局のフジテレビ、衛星放送局のBSフジ、地上波ラジオ局のニッポン放送を連結子会社にしているほか、2016年12月には系列局の仙台放送を資本集約で連結子会社化しており、放送持株会社としては初となる地方系列局の連結子会社化となる^[8]。この他にもFNS系列局やWOWOW、日本映画放送などを持分法適用会社としている、または系列・非系列問わず多数の放送局に出資している。

「フジ・メディア・ホールディングス」設立以降、テレビ局に出資していた「産業経済新聞社」「フジテレビジョン」の株式は「フジ・メディア・ホールディングス」に集約・変更されている。一部のラジオ局では「ニッポン放送」名義で出資している。

資本構成

「フジ・メディア・ホールディングス」および「フジテレビジョン（2008年9月30日以前）」の資本構成。

企業・団体は当時の名称。出典：^[9]^[10]^[11]^[12]

2016年3月31日

発行済株式総数	株主数
236,429,800株	55,558

株主	株式数	比率
東宝	18,572,100株	7.86%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）	12,293,700株	5.20%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	08,777,400株	3.71%
文化放送	07,792,000株	3.30%
NTTドコモ	07,700,000株	3.26%
関西テレビ放送	06,146,100株	2.60%
日本マスタートラスト信託銀行 ※退職給付信託口・電通口	04,650,000株	1.97%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口9）	04,215,100株	1.78%
ヤクルト本社	03,969,000株	1.68%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 ※常任代理人みずほ銀行決済営業部	03,264,700株	1.38%

過去の資本構成

1978年3月31日

資本金	授権資本	1株	発行済株式総数
19億円	65億円	500円	3,800,000株

株主	株式数	比率
植村甲午郎	110万株	28.94%
友田信	110万株	28.94%
産業経済新聞社	037万株	09.73%
松竹	022万株	05.78%
馬淵威雄	022万株	05.78%
東宝	011万株	02.89%

1992年3月31日

資本金	授権資本	1株	発行済株式総数	株主数
22億8000万円	65億円	5万円	45,600株	13

株主	株式数	比率
鹿内宏明	13,560株	29.73%
赤尾一夫	10,020株	21.97%
産業経済新聞社	04,440株	09.73%
松竹	02,640株	05.78%
日本工業新聞社	02,640株	05.78%
松岡功	02,640株	05.78%
東宝	01,320株	02.89%
羽佐間重彰	01,320株	02.89%
小林吉彦	01,320株	02.89%

2003年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
597億6435万円	1,074,304株	43,045

株主	株式数	比率
ニッポン放送	346,852株	32.28%
東宝	073,362株	06.82%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）	057,712株	05.37%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	043,053株	04.00%
文化放送	038,960株	03.62%
The Chase Manhattan Bank, N.A. London	024,958株	02.32%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY	024,876株	02.31%

2006年3月31日

発行済株式総数	株主数
2,938,002株	73,840

株主	株式数	比率
ニッポン放送	573千株	19.53%
東宝	183千株	06.24%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	131千株	04.47%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）	119千株	04.08%
文化放送	077千株	02.65%
NTTドコモ	077千株	02.62%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 ※常任代理人みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室	057千株	01.95%
関西テレビ放送	054千株	01.85%
日本マスタートラスト信託銀行 ※退職給付信託口・電通口	046千株	01.58%
バンクオブバーミューダリミテッドハミルトン ※常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部	041千株	01.42%

外国人等が有する議決権個数問題

2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスによると、同社の外国人等の議決権個数は468,375個である^[13]。電波法第5条、及び放送法第93条は、放送業者の外国人が有する議決権の個数が全議決権個数の5分の1（20%）を超えることを禁じているため、2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスが、放送法第106条の規定に基づき名義書換を拒否した外国人等が保有する議決権個数は244,148個となっている。フジ・メディア・ホールディングスが開示した資料に記載された総議決権個数（2,341,879個）から外国人等の議決権個数（468,375個）と名義書換拒否となった外国人等の議決権個数（244,148個）を差し引くことで、日本人株主が持つ議決権個数が導出される（1,629,356個）名義書換を拒否した外国人等（2015年3月31日時点での個数は244,148個）には、株主総会の招集通知が発送されないため、2015年6月25日に行われたフジ・メディア・ホールディングスの株主総会は、468,375個の議決権を有する外国人等株主と1,629,356個の議決権を有する日本人株主で行われることになり、外国人株主の影響力は議決権全体の22.33%となる事態になっている。

468,375個 … 外国人等の議決権個数（株主総会に招集）A

244,148個 … 名義書換拒否になった外国人等の議決権個数（株主総会に招集されない）B

1,629,356個 … 日本人の議決権個数（株主総会に招集）C

A + B + C = 2,341,879個（総議決権個数）

フジ・メディア・ホールディングスは定款に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録の拒否等^[14]で議決権比率の19.99%を維持しているものの、外国人が3割強の株式を保有しており、電波法・放送法にて議決権比率を5分の1に制限される放送業者の平均比率10.5%と比較しても高い水準である事実はかわらず、現在外国からの影響を受けやすい、潜在的状況にある。なお、名義書換を拒否する外国人等に対しても配当金は支払われている。

グループ会社・事業組合等

以下の7グループ（事業セグメント）22社の中核子会社（太字）、及び中核子会社傘下の企業を統括している。なお下記一覧は、フジサンケイグループにおける区分とは異なる。

「フジサンケイグループ#主なグループ企業」も参照

原則としてフジ・メディア・ホールディングスのグループ会社一覧^[15]、および2016年3月期の有価証券報告書^[16]に記載のあるものを記載。

2018年度より、2020年度までの中期経営計画に基づき、これまでの7つのグループ（事業セグメント）から、「メディア・コンテンツ（放送・制作・映像音楽・生活情報・広告）」「都市開発・観光（都市開発）」「その他」の3つのグループ（事業セグメント）に再編された^[17]。これに伴い、従来出版・情報・その他事業に属していたフジゲームスはメディア・コンテンツ事業に変更となる。

無印は連結子会社、※は持分法適用、▲は非連結かつ持分法非適用

メディア・コンテンツ事業

旧放送グループ

株式会社フジテレビジョン（100%）

株式会社ビーエスフジ（100%）

株式会社ニッポン放送（100%）

株式会社仙台放送（72.3%）※2016年12月20日より連結子会社化^[18]

※北海道文化放送株式会社（21.0%）

※株式会社岩手めんこいテレビ（32.7%）

※秋田テレビ株式会社（24.4%）

※福島テレビ株式会社（33.3%）

※株式会社新潟総合テレビ（32.4%）

※株式会社長野放送（33.1%）

※関西テレビ放送株式会社（25.0%）

※岡山放送株式会社（23.4%）

※株式会社テレビ新広島（31.8%）

※沖縄テレビ放送株式会社（30.2%）

旧制作グループ

株式会社共同テレビジョン（54.4%+間接保有分3.3%）

株式会社共同エディット（共同テレビジョン子会社）

株式会社バスク（共同テレビジョン子会社）

株式会社バンエイト（33.3%、共同テレビジョン子会社）

株式会社ベイシス（共同テレビジョン子会社）

株式会社フジクリエイティブコーポレーション（FCC）（100%）

株式会社NEXTEP（100%）

株式会社フジアール（100%）

株式会社フジ・メディア・テクノロジー（100%、旧八峯テレビ。フジライティング・アンド・テクノロジイと合併）

旧映像音楽グループ

株式会社ポニーキャニオン（100%）

ポニーキャニオンアーティスツ株式会社（ポニーキャニオン100%）

エグジットチューンズ株式会社（ポニーキャニオン100%）

株式会社フジパシフィックミュージック（100%）

任意組合フジ・ミュージックパートナーズ（95%、実質的にはフジパシフィックミュージック傘下^[19]）

株式会社シンコーミュージック・パブリッシャーズ（フジ・ミュージックパートナーズ子会社）

Fuji Music Group, Inc.（75.64%、フジパシフィックミュージック24.36%）

ARC MUSIC, INC.（Fuji Music Group, Inc.子会社）

ARC/CONRAD MUSIC, LLC（ARC MUSIC, INC.子会社）

※メモリーテック・ホールディングス株式会社（ポニーキャニオン25.2%）

株式会社ポニーキャニオンエンタープライズ（メモリーテック・ホールディングス子会社）※2018年3月にポニーキャニオンが全株式をメモリーテック・ホールディングスに譲渡

旧生活情報グループ

1980年代にフジサンケイグループが展開した「リビング路線」の企業グループ

株式会社ディノス・セシール（100%、旧ディノス。セシール・フジ・ダイレクト・マーケティングと合併）

株式会社ディノスセシールコミュニケーションズ（ディノスセシール子会社）

※株式会社サンケイリビング新聞社（20%）※2018年3月30日に株式の80%をRIZAPグループへ売却

旧広告グループ

株式会社クオラス（66.4%）

旧出版・情報・その他グループ

株式会社扶桑社（100%）

株式会社フジゲームス（100%）

※株式会社ニッポンプランニングセンター（ポニーキャニオン子会社）

都市開発・観光事業（旧都市開発グループ）

株式会社サンケイビル（100%）

株式会社サンケイ会館（サンケイビル子会社）

株式会社サンケイビルウェルケア（サンケイビル子会社）

株式会社サンケイビルテクノ（サンケイビル子会社）

株式会社サンケイビルマネジメント（サンケイビル子会社、サンケイビルメンテと合併）

株式会社サンケイビルメンテナンスサービス（サンケイビルの子会社）

合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合

株式会社グランビスタホテル&リゾート（合同会社グランビスタホールディングス（サンケイビル子会社）99.6%）

その他事業（旧出版・情報・その他グループ）

株式会社フジミック（100%）

株式会社フジキャリアデザイン（100%）

株式会社ニッポン放送プロジェクト（ニッポン放送子会社）

Fujisankei Communications International, Inc.（100%）

※株式会社エフシージー総合研究所（61.5%、非連結子会社）

※株式会社フジサンケイエージェンシー（ニッポン放送子会社）

※伊藤忠・フジ・パートナーズ株式会社（37%）
- スカパーJSATホールディングスの株式24.8%を所有

▲フジ・メディア・サービス（100%） - セシール（2010年3月期^[20]）、サンケイビル（2012年3月期^[21]）の株式公開買付けにより一時的に連結対象となることがあった。

その他の子会社・関連会社

持分法適用

※株式会社産業経済新聞社（40.0%+間接保有分5.4%）

※株式会社フジランド（50%）

※日本映画放送株式会社（フジテレビジョン33.3%）

※株式会社WOWOW（17.2%）

※株式会社スペースシャワーネットワーク（16.65%）

持分法非適用

代表的な企業を記載^[22]。

株式会社FILM（旧名称：フジ・IG・ラボ・フォー・ムービーズ→FILM有限責任事業組合。プロダクションI.Gとの合弁事業で専用の「FIX STUDIO」にて実写・アニメ映画やDVDの制作、およびDVDのTHX認可に関する日本の窓口）

FUJIPACIFIC MUSIC KOREA, INC.

PONYCANYON KOREA, INC.

グループ外企業への出資状況

下記を含む160を超える企業に出資している。

上場会社

2015年3月31日現在

株式会社ヤクルト本社（3.69%）

東宝株式会社（2.67%）

東映株式会社（4.4%)

東映アニメーション株式会社（10.1%）

非上場会社

系列放送局

出資比率が10%を超える放送事業者を記載する。出資比率はいずれも2010年10月1日時点^[23]。

株式会社長野放送（12.4%）

株式会社テレビ静岡（13.7%）

山陰中央テレビジョン放送株式会社（19.8%）

株式会社テレビ愛媛（17.0%）

高知さんさんテレビ株式会社（18.1%）

株式会社テレビ熊本（19.2%）

系列外放送局

出資比率は2010年3月31日時点のもの^[24]。

日本テレビ系列

株式会社テレビ金沢（3.0%）

株式会社静岡第一テレビ（9.0%）

株式会社長崎国際テレビ（11.0%）

TBS系列

株式会社チューリップテレビ（4.0%）

株式会社あいテレビ（3.0%）

テレビ朝日系列

青森朝日放送株式会社（4.0%）

秋田朝日放送株式会社（7.44%）

株式会社山形テレビ（7.21%）

株式会社新潟テレビ21（5.2%）

長野朝日放送株式会社（3.1%）

北陸朝日放送株式会社（3.0%）

大分朝日放送株式会社（5.0%）

熊本朝日放送株式会社（5.0%）

テレビ東京系列

株式会社テレビ北海道（3.0%）

株式会社TVQ九州放送（4.9%）

独立局

株式会社京都放送（4.76%）

JFN

株式会社エフエム秋田（7.0%）

株式会社エフエム仙台（8.0%）

株式会社エフエム群馬（5.5%）

株式会社エフエムラジオ新潟（3.4%）

福井エフエム放送株式会社（7.0%）

三重エフエム放送株式会社（6.0%）

株式会社エフエム山陰（8.0%）

株式会社エフエム愛媛（5.3%）

株式会社エフエム長崎（4.0%）

JFL

株式会社ZIP-FM（4.3%）

その他

吉本興業株式会社（12.13%）

北海道空港株式会社（6.7%） 2007年3月31日現在

株式会社ヤクルト球団（株式会社ヤクルト本社の連結子会社）

株式会社コンテンツ 3（10.0%）

社長

脚注

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^ フジ・メディア・ホールディングス - 会社概要

^ ^a^b^c^d^e平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

^ ^a^b^c^d(株)フジ・メディア・ホールディングス【4676】：単独決算推移 - Yahoo!ファイナンス

^ CORPORATE DIRECT+

^ (株)フジ・メディア・ホールディングス【4676】：会社概要 - Yahoo!ファイナンス

^ テレビ朝日や日本テレビ・中部日本放送と異なり、準備会社を新設して一定期間の後に放送事業や放送免許等を移管する方法を採用しなかった。

^ [1]

^ “＜フジＨＤ＞仙台放送を子会社化”. 河北新報オンラインニュース. (2016年12月1日). http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161201_12058.html 2016年12月12日閲覧。

^ “有報リーダー”. Lafla. 2017年6月9日閲覧。

^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、164頁。

^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、233頁。

^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、240頁。

^ 外国人等の議決権比率に関する公告実施のお知らせ　2015年4月21日フジ・メディア・ホールディングス適時開示資料

^ “第73回定時株主総会招集ご通知 (PDF)”. フジ・メディア・ホールディングス. p. 14. 2014年6月2日閲覧。

^ “グループ会社”. フジ・メディア・ホールディングス. 2015年6月25日閲覧。

^ “有価証券報告書－第75期(平成27年4月1日－平成28年3月31日) (PDF)”. フジ・メディア・ホールディングス (2016年6月28日). 2017年2月9日閲覧。

^ "変わる"フジ・メディア・ホールディングス中期経営計画2018年度→2020年度

^ 株式会社仙台放送の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ,株式会社フジ・メディア・ホールディングス,2016年11月30日

^ 出資比率はフジ・メディア・ホールディングス95%、フジパシフィックミュージック5%であるが、フジパシフィックミュージックが業務執行組合員のため（フジテレビ、フジパシフィック音楽出版「フジ・ミュージックパートナーズ」設立～シンコーミュージック・グループ保有の洋楽音楽出版事業営業を譲受:Musicman-NET Archived 2007年6月18日, at the Wayback Machine.）。

^ “第69期　有価証券報告書 (PDF)”. フジ・メディア・ホールディングス (2010年6月29日). 2015年6月26日閲覧。

^ “有価証券報告書 ‐ 第71期（平成23年4月1日 ‐ 平成24年3月31日） (PDF)”. フジ・メディア・ホールディングス (2012年6月28日). 2015年6月26日閲覧。

^ “平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） (PDF)”. フジ・メディア・ホールディングス (2015年5月14日). 2015年5月25日閲覧。

^ 総務省電波利用ホームページ地上系放送事業者

^ 『日本民間放送年鑑 2010』 - 日本民間放送連盟編（2010年）

外部リンク

フジ・メディア・ホールディングス

[1] フジ・メディア・ホールディングス - 会社概要

[kessan-2] 平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

[kessan2-3] (株)フジ・メディア・ホールディングス【4676】：単独決算推移 - Yahoo!ファイナンス

[4] CORPORATE DIRECT+

[5] (株)フジ・メディア・ホールディングス【4676】：会社概要 - Yahoo!ファイナンス

[6] テレビ朝日や日本テレビ・中部日本放送と異なり、準備会社を新設して一定期間の後に放送事業や放送免許等を移管する方法を採用しなかった。

[7] [1]

[8] “＜フジＨＤ＞仙台放送を子会社化”. 河北新報オンラインニュース. (2016年12月1日). http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161201_12058.html 2016年12月12日閲覧。

[9] “有報リーダー”. Lafla. 2017年6月9日閲覧。

[10] 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、164頁。

[11] 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、233頁。

[12] 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、240頁。

[13] 外国人等の議決権比率に関する公告実施のお知らせ　2015年4月21日フジ・メディア・ホールディングス適時開示資料

[-14] “第73回定時株主総会招集ご通知 (PDF)”. フジ・メディア・ホールディングス. p. 14. 2014年6月2日閲覧。

[15] “グループ会社”. フジ・メディア・ホールディングス. 2015年6月25日閲覧。

[yuka201603-16] “有価証券報告書－第75期(平成27年4月1日－平成28年3月31日) (PDF)”. フジ・メディア・ホールディングス (2016年6月28日). 2017年2月9日閲覧。

[17] "変わる"フジ・メディア・ホールディングス中期経営計画2018年度→2020年度

[18] 株式会社仙台放送の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ,株式会社フジ・メディア・ホールディングス,2016年11月30日

[19] 出資比率はフジ・メディア・ホールディングス95%、フジパシフィックミュージック5%であるが、フジパシフィックミュージックが業務執行組合員のため（フジテレビ、フジパシフィック音楽出版「フジ・ミュージックパートナーズ」設立～シンコーミュージック・グループ保有の洋楽音楽出版事業営業を譲受:Musicman-NET Archived 2007年6月18日, at the Wayback Machine.）。

[20] “第69期　有価証券報告書 (PDF)”. フジ・メディア・ホールディングス (2010年6月29日). 2015年6月26日閲覧。

[21] “有価証券報告書 ‐ 第71期（平成23年4月1日 ‐ 平成24年3月31日） (PDF)”. フジ・メディア・ホールディングス (2012年6月28日). 2015年6月26日閲覧。

[22] “平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） (PDF)”. フジ・メディア・ホールディングス (2015年5月14日). 2015年5月25日閲覧。

[23] 総務省電波利用ホームページ地上系放送事業者

[24] 『日本民間放送年鑑 2010』 - 日本民間放送連盟編（2010年）

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