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自動車事故対策機構（じどうしゃじこたいさくきこう、英語: National Agency for Automotive Safety & Victims' Aid）とは、自動車事故の発生防止及びその被害者への援護を主な目的とした、国土交通省所管の独立行政法人である。その運営形態、業務範囲などは独立行政法人自動車事故対策機構法によって定められている。略称はNASVA（ナスバと発音）。本部は東京都墨田区にあり、日本国政府の特殊法人自動車事故対策センターの業務を承継して、2003年（平成15年）に設立された。

概要

「守る」「防ぐ」「支える」をスローガンに自動車事故防止と自動車事故被害者支援を業務の柱としている。

• 守る：安全な車選びのため、自動車アセスメント情報を公開


• 防ぐ：事故の防止のために、各種講習を実施


• 支える：事故被害者の支援のために、各種資金提供及び療護施設を設置運営

前身は、1973年に政府出資の特殊法人として発足した自動車事故対策センターである。1960年代後半から70年代前半は「交通戦争」とも呼ばれるほどに交通事故と事故による死傷者が急増し、1971年には交通事故による死亡者が16,000人を超える事態となった。そこで同年、交通安全対策基本法が制定され、対策に取り組むこととなった。1971年に第1次交通安全基本計画が作成され、1973年に自動車事故の発生防止及び被害者保護を目的として同センターが設立された。

その後、独立行政法人制度の導入により、2003年に同センターの事業を承継して独立行政法人自動車事故対策機構として発足した。

略歴

自動車事故対策センター

千葉療護センター

• 
  1973年 - 自動車事故対策センター設立


• 
  1983年 - 千葉療護センター設置


• 
  1989年 - 東北療護センター業務開始


• 
  1994年 - 岡山療護センター業務開始


• 
  1996年 - 自動車安全情報提供事業（フルラップ前面衝突試験及びブレーキ性能試験）開始


• 
  1999年 - 自動車アセスメント情報提供事業開始


• 
  2001年 - 中部療護センター業務開始

自動車事故対策機構

• 
  2002年 - 独立行政法人自動車事故対策機構法公布


• 
  2003年 - 独立行政法人自動車事故対策機構設立（自動車事故対策センター解散）

組織

本部と、9か所の主管支所からなり、9主管支所に属する41か所の支所がある。各都道府県に1か所の主管支所もしくは支所が設置されている（北海道のみ1主管支所と3支所が設置されている）。

組織概要

役員

• 理事長


• 理事


• 監事

本部

• 内部監査室（理事長直属）


• 審議役


• 総務部


• 企画部


• 経理部


• 安全指導部


• 被害者援護部


• 自動車アセスメント部

地方機関

主管支所

• 札幌主管支所


• 仙台主管支所


• 新潟主管支所


• 東京主管支所


• 名古屋主管支所


• 大阪主管支所


• 広島主管支所


• 高松主管支所


• 福岡主管支所

安全な車選び

市販車の安全性能評価試験と市販のチャイルドシートについての安全性能評価試験を行い、その結果を公表している。

自動車に関しては、事故が起きた後の安全性を評価する自動車アセスメント、事故を予防する性能を評価する予防安全アセスメントが行われている。

チャイルドシートに関しては、前面衝突試験（乳児用、幼児用）及び使用性評価試験を実施している。

これらの情報は、公式ウェブサイトで公開するとともに、無料パンフレットを作成して配付している。

事故の防止

全国50支所で、運行管理者等の指導講習及び運転者適性診断を実施している。

運行管理者基礎講習

• 運行管理者になろうとする者及び運行管理者国家試験の受験資格を得ようとする者が受講する講習会である。


• 受講料は8700円（旅客・貨物同額）。受講料は、当日持参である。


• 運行管理者手帳がある場合は、手帳持参。運行管理者手帳がない場合は、初日に写真（縦3☓横2.4、裏面に氏名を記入）を持参。亡失の場合は、資格者証の写しと写真及び再発行料（310円）を持参すること。


• 本人確認のため、氏名・住所が記載された写真付き身分証明証（書）の提示が初日に行われる。

カリキュラムと時間数（NASVA主催分）

• 修了試問は、3日間連続して受講していない場合は、試問を受けることはできない。遅刻してきた場合は、講習終了後に、別室で補修が実施される。


• 最終日に行われる修了試問で点数が悪かった（22点以下）人に対して補修が実施される地域もあるし、初めからテキスト・法令集を見ながら試問を解いていいという地域もある。その場合は、補修なし。

交通事故被害者ホットライン

「NASVA（ナスバ）交通事故被害者ホットライン」（ナビダイヤル 0570-000-738）

交通事故の被害者やその家族に、加害者との折衝、被害の補償、後遺障害に伴う治療・介護、子弟の生活扶助などの法律的事項や経済的保障に関する様々な問題の相談先を知らせるために、電話による無料の相談先案内を行っている。専任オペレーターが個別対応し、ナビダイヤル採用により、全国同一の通話料金を実現している。

事故被害者の支援

1. 交通遺児等貸付
   

   交通事故により保護者が死亡あるいは重度後遺障害となり、経済的困窮に陥った子弟の健全な育成を図るために、ゼロ歳児から中学校在学者までの交通遺児等を対象として無利子の育成資金貸付を行っている。また、この貸付金を利用している交通遺児等とその家族を会員とする「友の会」を設け、様々な行事や活動を通じた精神的支援を行っている。

   
   


2. 重度後遺障害者の援護
   

   
   

   交通事故による脳損傷によって重度の後遺障害が残り、治療と常時介護が必要となった者のうち、特に症状が重い者を対象に、高度先進医療機器を用いた検査結果をもとに、治療と看護を行う専門病院として全国4か所に療護施設を設置・運営している。また、全国2か所の一般病院に同様の療護施設機能を有する委託病床を設置している。

   
   

   療護センター

   
   

   
   
   
   
   • 東北療護センター（仙台市）
   
   
   • 千葉療護センター（千葉市）
   
   
   • 中部療護センター（岐阜県美濃加茂市）
   
   
   • 岡山療護センター（岡山市）
   
   
   
   


3. 介護料の支給
   

   交通事故により脳、脊髄または胸腹部臓器に損傷を受けたために、重度の後遺障害が残り、移動・食事・排泄などの日常生活動作に常時または随時の介護が必要となった者を対象に、介護料の支給及び入院費用の助成を行っている。

   
   

外部リンク

• 独立行政法人自動車事故対策機構

表 話 編 歴 国土交通省 幹部 国土交通大臣 国土交通副大臣 国土交通大臣政務官 国土交通大臣補佐官 国土交通事務次官 技監 国土交通審議官 国土交通大臣秘書官 内部部局 大臣官房 官庁営繕部 総合政策局 公共交通政策部 国土政策局 土地・建設産業局 都市局 水管理・国土保全局 水資源部 下水道部 砂防部 道路局 住宅局 鉄道局 自動車局 海事局 港湾局 航空局 航空ネットワーク部 安全部 交通管制部 北海道局 政策統括官 国際統括官 審議会等 国土審議会 社会資本整備審議会 交通政策審議会 運輸審議会 中央建設工事紛争審査会 中央建設業審議会 土地鑑定委員会 国土開発幹線自動車道建設会議 中央建築士審査会 国立研究開発法人審議会 奄美群島振興開発審議会 小笠原諸島振興開発審議会 施設等機関 国土交通政策研究所 国土技術政策総合研究所 国土交通大学校 航空保安大学校 特別の機関 国土地理院 地図と測量の科学館 小笠原総合事務所 海難審判所 地方支分部局 地方整備局 北海道開発局 地方運輸局 北海道 東北 関東 北陸信越 中部 近畿 中国 四国 九州 神戸運輸監理部 地方航空局 航空交通管制部 札幌 東京 福岡 航空交通管理センター 神戸 外局 運輸安全委員会 観光庁 気象庁 海上保安庁 独立行政法人 土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 自動車技術総合機構 海技教育機構 航空大学校 国際観光振興機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構 特殊法人 関西国際空港株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 東京地下鉄株式会社 成田国際空港株式会社 東日本高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 首都高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社 中部国際空港株式会社 関係機関・法人等 内閣府沖縄総合事務局 日本下水道事業団 関連項目 国土交通省設置法 国土交通省直轄ダム 事業年表 国土交通 (広報誌) 電子国土 飛行検査用航空機

表 話 編 歴 独立行政法人 内閣府 国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会 消費者庁 国民生活センター 総務省 情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 外務省 国際協力機構 国際交流基金 財務省 酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局 文部科学省 国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構（放射線医学総合研究所） 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構 厚生労働省 医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所） 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 農林水産省 農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構（種苗管理センター・農業生物資源研究所・農業環境技術研究所） 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構（水産大学校・水産総合研究センター） 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金 経済産業省 経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構 国土交通省 土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所（海上技術安全研究所・港湾空港技術研究所・電子航法研究所） 海技教育機構（航海訓練所） 航空大学校 自動車技術総合機構（自動車検査・交通安全環境研究所） 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構 環境省 国立環境研究所 環境再生保全機構 防衛省 駐留軍等労働者労務管理機構 関連項目 独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会 全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）