定住者
Multi tool use
定住者（ていじゅうしゃ）とは
- 一定の場所に居住している者
日本国に在留する外国人に与えられる在留資格の一種で法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者[1]
本項目では2について説明する。
日本国在留資格としての定住者
日本国に在留する外国人に与えられる在留資格の一種で、法務大臣が特別な理由を考慮し、5年を超えない範囲で一定の在留期間を指定して居住を認める者。永住者と同じく日本での就労活動に対する制限はない。主な対象者は日系人とその配偶者、インドシナ難民、日本人や永住者等の配偶者と死別・離婚した外国人、永住者や定住者の親に扶養される未成年・未婚の外国籍実子などである[2]。2017年末時点で在留資格「定住者」を持つものは179,834人で在留外国人全体の6.5％を占めており、国籍・地域別ではブラジルが56,475人、フィリピン49,773人、中国28,033人などである[3][4]。
在日韓国・朝鮮人平和条約国籍離脱者を想定して新設された特別永住者に対応する在留資格を、同じく「過去の国民」に相当する中国残留孤児やフィリピンの日系人家族などに与えることを想定した法的地位であったが、実際にこの法的地位を利用し来日したのは日系ブラジル人など南米日系人の出稼ぎ労働者であり、「入管法最大の『意図せざる結果』」となったと評価されている[5]。
脚注
^ “出入国管理及び難民認定法 別表第二”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2018年11月14日閲覧。
^ “在留資格「定住者」（例：日系３世）の場合”. 日本での活動内容に応じた資料【在留資格認定証明書交付申請】. 法務省. 2018年11月14日閲覧。
^ “法務省：平成２９年末現在における在留外国人数について（確定値）” (日本語). www.moj.go.jp. 2018年11月14日閲覧。
^ “【平成29年末】確定値公表資料[PDF：348KB]”. 法務省. 2018年11月14日閲覧。
^ 亀田進久「外国人労働者問題の諸相―日系ブラジル人の雇用問題と研修・技能実習制度を中心に―」、『レファレンス』第687号、2008年4月、 21頁、2014年10月30日閲覧。 . 国立国会図書館調査及び立法考査局.
外部リンク
- “出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件（平成２年法務省告示第１３２号）”. 法務省. 2018年11月14日閲覧。
- “在留資格「定住者」について”. 張国際法務行政書士事務所 (2018年11月14日). 2018年11月14日閲覧。
日本の外国人
|
|---|
| アフリカ |
ガーナ人 · ナイジェリア人
|
| アメリカ州 |
| 北米 |
アメリカ人 · カナダ人 · メキシコ人
|
| 南米 |
アルゼンチン人 · コロンビア人 · ブラジル人 · ペルー人 · ボリビア人
|
|
| アジア |
| 東アジア |
韓国・朝鮮人 · 台湾人 · 中国人 · モンゴル人
|
| 東南アジア |
インドネシア人 · カンボジア人 · シンガポール人 · タイ人 · フィリピン人 · ベトナム人 · ミャンマー人 · ラオス人
|
| 南アジア |
インド人 · スリランカ人 · ネパール人 · パキスタン人 · バングラデシュ人 · アフガニスタン人
|
| 中央アジア |
ウズベキスタン人
|
|
| 中東 |
イラン人 · エジプト人 · クルド人 · シリア人 · トルコ人
|
| ヨーロッパ |
| 西欧 |
アイルランド人 · イギリス人 · ドイツ人 · フランス人 · スイス人
|
| 南欧 |
イタリア人 · スペイン人 · ポルトガル人
|
| 東欧 |
ウクライナ人 · ルーマニア人 · ロシア人 · ポーランド人
|
|
| オセアニア |
オーストラリア人 · ニュージーランド人
|
| その他 |
ユダヤ人 · アラブ人 · タタール人
|
| 法令・行政機関など |
出入国管理及び難民認定法 - 外国人登録法 - 入国管理局（退去強制 - 入国者収容所）
|
在留資格・事業など |
特別永住者 - 一般永住者 - 定住者 - 在留特別許可 - 外国人研修制度 - 技能実習制度 - 外国語青年招致事業 - 国際化拠点整備事業 - 日米地位協定（在日米軍）
|
| 外国人労働者 |
出稼ぎ - ジャパゆきさん - 外国人タレント - 不法就労 - 外国人材交流推進議員連盟（1000万人移民受け入れ構想）
|
| 外国人教育 |
留学 - 日本語教育 - 不就学 - インターナショナル・スクール（高校無償化法 - 子ども手当）
|
| 団体・理念・政策 |
外国人集住都市会議 - 国際交流協会 - 多文化主義 - 日本における外国人参政権（地方参政権裁判 - 推進派議員連盟 - 慎重派議員研究会） - 外国人住民基本法案 - 外国人庁
|
| 関連項目 |
駐日外国公館の一覧 - 日本の民族問題 - 世界各国における外国人参政権 - 脱北者 - 外国人犯罪 - 不法滞在 - 偽装結婚 - 外国人嫌悪（嫌韓・嫌中）
|
|
日系人 - 在外日本人
|
|---|
| 関連記事 |
- 日本の移民史
- 出稼ぎ
- 日本人街
- 日本人学校
- 日本人会
- 日本人墓地
NHKワールド JAPAN
- NHKワールド・ラジオ日本
- NHKワールド・プレミアム
- NHKワールドTV
- しおかぜ
- ふるさとの風
- 邦字新聞
- 日系で始まる記事の一覧
- アメリカ
- 排日移民法
- 日系アメリカ人市民同盟
- 日系人の強制収容
- 収容所所在地
- 第442連隊戦闘団
- アメリカ陸軍情報部
人の一覧）
|
| アジア |
アラブ首長国連邦
インドネシア
インド
韓国
北朝鮮
シンガポール
スリランカ
タイ
中華人民共和国
ネパール
パキスタン
フィリピン
ベトナム
マレーシア
|
| 北米 |
アメリカ合衆国
カナダ
キューバ
コスタリカ
ドミニカ共和国
メキシコ
|
| 中南米 |
アルゼンチン
ウルグアイ
コロンビア
チリ
パラグアイ
ブラジル
ベネズエラ
ペルー
ボリビア
|
| 欧州 |
イギリス
オランダ
スウェーデン
スペイン
ドイツ
トルコ
フランス
ロシア
ベルギー
|
| 大洋州 |
オーストラリア
キリバス
ソロモン諸島
ニューカレドニア
ニュージーランド
パプアニューギニア
パラオ
マーシャル諸島
ミクロネシア連邦
|
| アフリカ |
アルジェリア
エジプト
南アフリカ
|
| 世代 |
一世
二世
三世
四世
五世
|
|
E KHDXNHx32 o4
Popular posts from this blog
CARDNET は日本カードネットワークが運営するクレジット決済ネットワーク。日本カードネットワークの略称としてもCARDNETが使用されている。 事件・事故 2017年4月15日午前11時8分からクレジットカードの決済がしづらくなる障害が発生した。障害は同日午後5時18分に復旧した。原因は、複数あるCARDNETセンターの拠点のうち1つで、2重化してあるL3スイッチの片方が故障し、1系統にトラフィックが集中したことによる輻輳が発生したため。対処としては、故障したL3スイッチ交換とシステム再起動が行われた [1] 。 出典 ^ 金子寛人 ( 2017年4月17日 ). “CARDNETのクレジット決済に6時間強障害、原因はL3スイッチ故障”. 日経コンピュータ. 2018年10月18日 閲覧。 この項目は、コンピュータに関連した 書きかけの項目 です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:コンピュータ/P:コンピュータ）。 この項目は、経済に関連した 書きかけの項目 です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル 経済学、プロジェクト 経済）。 This page is only for reference, If you need detailed information, please check here
陸軍士官学校卒業生一覧 (日本) （りくぐんしかんがっこうそつぎょうせいいちらん（にほん））は、陸軍士官学校 (日本)の卒業生・修了生の一覧である。なお、原則としてWikipediaに記事が存在する人物を掲載する。陸軍航空士官学校関係者については同項目を参照。 目次 1 卒業生等 1.1 陸軍兵学寮 1.2 士官生徒 1.2.1 旧1期 1.2.2 旧2期 1.2.3 旧3期 1.2.4 旧4期 1.2.5 旧5期 1.2.6 旧6期 1.2.7 旧7期 1.2.8 旧8期 1.2.9 旧9期 1.2.10 旧10期 1.2.11 旧11期 1.3 士官候補生以降 1.3.1 1期 1.3.2 2期 1.3.3 3期 1.3.4 4期 1.3.5 5期 1.3.6 6期 1.3.7 7期 1.3.8 8期 1.3.9 9期 1.3.10 10期 1.3.11 11期 1.3.12 12期 1.3.13 13期 1.3.14 14期 1.3.15 15期 1.3.16 16期 1.3.17 17期 1.3.18 18期 1.3.19 19期 1.3.20 20期 1.3.21 21期 1.3.22 22期 1.3.23 23期 1.3.24 24期 1.3.25 25期 1.3.26 26期 1.3.27 27期 1.3.28 28期 1.3.29 29期 1.3.30 30期 1.3.31 31期 1.3.32 32期 1.3.33 33期 1.3.34 34期 1.3.35 35期 1.3.36 36期 1.4 陸軍士官学校本科以降 1.4.1 37期 1.4.2 38期 1.4.3 39期 1.4.4 40期 1.4.5 41期 1.4.6 42期 1.4.7 43期 ...
濃尾地震 『岐阜市街大地震之図』 歌川国利画 本震 発生日 1891年（明治24年）10月28日 発生時刻 6時38分50秒（JST） 震央 日本 岐阜県本巣郡西根尾村（現・本巣市） 北緯35度35分 東経136度20分（ 地図 ） 規模 マグニチュード（M）8.0 最大震度 震度7： 注1 福井県今立郡鯖江町、愛知県葉栗郡大田島村、東春日井郡勝川村 地震の種類 直下型地震 被害 死傷者数 死者7,273人、負傷者17,175人 注1：当時の震度階級では「激烈」 プロジェクト:地球科学 プロジェクト:災害 テンプレートを表示 濃尾地震 （のうびじしん）は、1891年（明治24年）10月28日に濃尾地方で発生した、日本史上最大の内陸地殻内地震。「 美濃・尾張地震 （みの・おわりじしん）」とも呼ばれている。辛卯の年に発生したことから 辛卯震災 と呼んでいる報告書もある。 目次 1 概要 1.1 震源断層 2 被害 3 各地の震度 4 前兆現象 5 報道 6 学術的な意義 7 地震防災 8 脚注 9 関連項目 10 外部リンク 概要 濃尾地震発生当時の根尾谷断層 濃尾地震を引き起こした根尾谷断層 写真中央を斜めに走る段差が根尾谷断層 濃尾地震は、1891年10月28日6時38分50秒に発生した。震源は、岐阜県本巣郡西根尾村（現・本巣市）、北緯35度35分、東経136度20分付近。河角廣 (1951) は岐阜市付近（北緯35.6度、東経136.6度）に震央を仮定し規模 M K = 7.0 を与え [1] 、マグニチュードは M = 8.4 に換算されているが、明治・大正期の地震については0.5程度大きく見積もられているとされる [2] 。また、震央距離と震度との関係など当時のデータから後にM8.0 [3] とも推定される。アメリカ地質調査所 (USGS) でも8.0としている [4] 。「根尾谷断層帯」が活動した典型的な内陸地殻内地震（いわゆる直下型地震）であり、これは記録が残っている日本の内陸...
