選手強化キャンペーン
選手強化キャンペーン（せんしゅきょうかキャンペーン）は、日本オリンピック委員会（JOC）が加盟団体の肖像権を一括して管理し、JOCが指定したオフィシャルスポンサー企業にだけ代理店（現状では電通）を介してコマーシャル出演を認め、スポンサー企業は協賛金をJOCに支払って選手の強化資金に活用するというシステムである。以前は「がんばれ!ニッポン!キャンペーン」といっていた。ただし、現在でも「がんばれ!ニッポン!」というフレーズ自体は使用している。
目次
1 経緯
2 JOCシンボルアスリート制度
2.1 シンボルアスリート制度を適用する選手
2.1.1 2015-2016年度
2.1.2 2013-2014年度
2.1.3 2012年度
2.1.4 2011年度
2.1.5 2010年度
2.1.6 2009年度
2.1.7 2008年度
2.1.8 2007年度
2.1.9 2005年度
2.2 ネクストシンボルアスリート制度を適用する選手
2.2.1 2015-2016年度
2.3 メリットとデメリット
3 JOCオフィシャルスポンサー(2015-2020)
3.1 ワールドワイドパートナー2015〜
3.1.1 東京2020/JOCゴールドパートナー
3.1.2 東京2020/JOCオフィシャルパートナー
3.1.3 東京2020/JOCオフィシャルサポーター
4 脚注
4.1 注釈
4.2 出典
5 外部リンク
経緯
1979年（モスクワオリンピックの前年）から4年ごとにスポンサー企業を更新して行っているが、それまではJOC協賛企業にだけしか出演できなかったスポーツ選手のCM出演が、その後、幾分改正され、現在所属している企業へのCM出演ができる「自社プログラム出演選手」、及び現在所属している企業、並びにJOCオフィシャルスポンサーとなっている企業が、所属している業種と重複しない範囲内でJOC協賛外の企業にも出演できる「特別強化指定選手」のカテゴリーが設けられた。また、JOCの協賛企業の枠組みにとらわれず自由にCM出演することができる「強化指定対象除外選手」[注 1] も認められている。ただし、強化指定対象除外選手となる場合はJOCから加盟競技団体への強化費用の提供が幾分減額される。
これらの制度改革により、塚原直也（体操・朝日生命保険）、井上康生（柔道・綜合警備保障）らが「自社プログラム出演選手」、谷亮子（柔道）、北島康介（競泳）らが「特別強化指定選手」として、また、高橋尚子、有森裕子（いずれも陸上競技・マラソン）らも「強化指定対象除外選手」としてCMにほぼ自由な形で出演できるようになった。
JOCシンボルアスリート制度
2005年度から始まったCM出演制度。肖像権はJOCが管理した上で、JOCのスポンサー企業のCMに優先的に出演できるようにして（スポンサー企業以外のCM出演も可）、JOCから協力金（年間1000〜2000万円程度）としてギャラを支払っている。なお、次世代のシンボルアスリートを対象にしたネクストシンボルアスリート制度も導入された[1]。
契約期間は原則1年間である。
シンボルアスリート制度を適用する選手
2015-2016年度
計14人[1][2][3]。
海老沼匡（柔道）
加藤凌平（体操競技）
白井健三（体操競技）
吉田沙保里（レスリング）
福原愛（卓球）
内村航平（体操競技）
桐生祥秀（陸上競技）
三宅宏実（ウエイトリフティング）
高橋礼華（バドミントン）
松友美佐紀（バドミントン）
入江陵介（競泳）
瀬戸大也（競泳）
萩野公介（競泳）
葛西紀明（スキージャンプ）
2013-2014年度
計9人 [4]
伊藤みき（スキー/フリースタイル）
加藤条治（スケート/スピードスケート）
小平奈緒（スケート/スピードスケート）
高橋大輔（スケート/フィギュアスケート）
羽生結弦（スケート/フィギュアスケート）
入江陵介（競泳）
内村航平（体操競技）
吉田沙保里（レスリング）
福原愛（卓球）
2012年度
計13人1チーム [5]
内村航平（体操競技）
田中理恵（体操競技）
吉田沙保里（レスリング）
浜口京子（レスリング）
福原愛（卓球）
太田雄貴（フェンシング）
入江陵介（競泳）
古賀淳也（競泳）
穴井隆将（柔道）
中村美里（柔道）
潮田玲子（バドミントン）
高橋大輔（フィギュアスケート）
浅田真央（フィギュアスケート）
ホッケー女子日本代表（ホッケー）
2011年度
計12人1チーム
内村航平（体操競技）
吉田沙保里（レスリング）
浜口京子（レスリング）
福原愛（卓球）
太田雄貴（フェンシング）
入江陵介（競泳）
古賀淳也（競泳）
穴井隆将（柔道）
塚原直貴（陸上）
潮田玲子（バドミントン）
高橋大輔（フィギュアスケート）
浅田真央（フィギュアスケート）
ホッケー女子日本代表（ホッケー）
2010年度
計10人
入江陵介（競泳）
古賀淳也（競泳）
内村航平（体操競技）
吉田沙保里（レスリング）
浜口京子（レスリング）
福原愛（卓球）
太田雄貴（フェンシング）
内柴正人（柔道）
高橋大輔（フィギュアスケート）
浅田真央（フィギュアスケート）
2009年度
計12人
上村愛子（フリースタイルスキー）
皆川賢太郎（アルペンスキー）
高橋大輔（フィギュアスケート）
浅田真央（フィギュアスケート）
加藤条治（スピードスケート）
長島圭一郎（スピードスケート）
内村航平（体操競技）
吉田沙保里（レスリング）
浜口京子（レスリング）
福原愛（卓球）
内柴正人（柔道）
太田雄貴（フェンシング）
2008年度
計12人
末續慎吾（陸上競技）
柴田亜衣（水泳）
冨田洋之（体操）
浜口京子（レスリング）
吉田沙保里（レスリング）
福原愛（卓球）
井上康生（柔道）
谷亮子（柔道）
小椋久美子（バドミントン）
潮田玲子（バドミントン）
岡崎朋美（スピードスケート）
高橋大輔（フィギュアスケート）
2007年度
計9人
井上康生（柔道 綜合警備保障）
谷亮子 （柔道 トヨタ自動車）
福原愛 （卓球 ANA）
浜口京子（アマチュアレスリング ジャパンビバレッジ）
末續慎吾（陸上競技 ミズノ）
冨田洋之 （体操）
柴田亜衣（競泳 チームアリーナ）
高橋大輔（フィギュアスケート）
岡崎朋美（スピードスケート 富士急行）
2005年度
計11人
室伏広治（陸上競技・ハンマー投 ミズノ）
末續慎吾（陸上競技・短距離 ミズノ）
井上康生（柔道 綜合警備保障）
谷亮子 （柔道 トヨタ自動車）
浜口京子（アマチュアレスリング ジャパンビバレッジ）
福原愛 （卓球 ミキハウス）
葛西紀明（スキージャンプ 土屋ホーム）
荒川静香（フィギュアスケート プリンスホテル）
村主章枝（フィギュアスケート avex）
安藤美姫（フィギュアスケート トヨタ自動車※中京大学在学中）
岡崎朋美（スピードスケート 富士急行）
- ※なお、葛西・荒川・村主・岡崎・安藤は2006年のトリノオリンピック期間を含めて1年半の契約が結ばれている。
ネクストシンボルアスリート制度を適用する選手
2015-2016年度
[6]
阿部一二三（柔道）
山口茜（バドミントン）
登坂絵莉（レスリング）
野々村笙吾（体操/体操競技）
八木かなえ（ウエイトリフティング）
梶原悠未（自転車）
渡嘉敷来夢（バスケットボール）
宇野昌磨（スケート/フィギュアスケート）
髙木美帆（スケート/スピードスケート）
向江彩伽（フェンシング）
江村美咲（フェンシング）
髙嶋理紗（フェンシング）
大門千紗（ボート）
高島美晴（ボート）
村松雄斗（卓球）
髙田茉莉亜（馬術）
羽根田卓也（カヌー）
河田悠希（アーチェリー）
床秦留可（アイスホッケー）
渡部香生子（競泳）
浜本由惟(卓球)
メリットとデメリット
このシンボルアスリート制度は、今までマイナーと呼ばれていたスポーツの知名度が上がる反面、オリンピックの代表選考に大きな影響を及ぼすため、しばしば問題になっている。
JOCオフィシャルスポンサー(2015-2020)
原則として「1業種につき1企業・団体」であるが、2015年度以後、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に対応、協賛企業・団体を増やしたため、例外で同一業種の複数企業・団体が協賛・共存する分野もある[7][8][9]。
ワールドワイドパートナー2015〜
コカ・コーラ（日本コカ・コーラ）- アリババグループ
- アトス
- ブリヂストン
ダウ・ケミカル（ダウ・ケミカル日本）
ゼネラル・エレクトリック（GE、日本ゼネラル・エレクトリック）
インテル（インテル株式会社）
オメガ（オメガ・ジャパン）- パナソニック
P&G（プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン）
サムスン（日本サムスン）- トヨタ自動車
Visa（VJAグループ）
東京2020/JOCゴールドパートナー
- アサヒビール
- アシックス
- キヤノン
JXTGエネルギー（ENEOS）- 東京海上日動
- 日本生命保険
日本電気（NEC）
日本電信電話（NTT）- 野村ホールディングス
- 富士通
- みずほフィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグループ（三井住友銀行）- 三井不動産
- meiji 明治
- LIXIL
東京2020/JOCオフィシャルパートナー
- 味の素
- アース製薬
- EF Education First
- エアウィーヴ
- キッコーマン
KNT-CTホールディングス（近畿日本ツーリスト）- ジェイティービー
- シスコシステムズ
- セコム
全日本空輸（ANA）
綜合警備保障（ALSOK）- 大日本印刷
- 大和ハウス工業
- 東京ガス
東京地下鉄（東京メトロ）- TOTO
- 東武トップツアーズ
- 凸版印刷
- 成田空港
- 日清食品ホールディングス
日本郵政（日本郵便）- 日本空港ビルデング
日本航空（JAL/JAPAN AIRLINES）
東日本旅客鉄道（JR東日本）- 久光製薬
- 三菱電機
ヤマトホールディングス（ヤマト運輸）- リクルート
- 読売新聞
- 朝日新聞
- 日本経済新聞
- 毎日新聞
東京2020/JOCオフィシャルサポーター
- AOKIホールディングス
- アグレコ
- ECC
- コクヨ
- 清水建設
- TANAKAホールディングス
- 乃村工藝社
- パーク24
- パソナ
- 丸大食品
- モリサワ
うち、ワールドワイドパートナー数社は国際パラリンピック委員会（IPC）の、
日本航空とTANAKAホールディングス、東京ガス、三菱電機、凸版印刷、モリサワ、トヨタ自動車、JR東日本、清水建設、味の素、野村ホールディングス、全日本空輸、東京海上日動、みずほフィナンシャルグループ、パナソニック、富士通、NTTは日本障害者スポーツ協会のオフィシャルパートナーでもある。
脚注
注釈
^ 事実上のプロ契約選手。
出典
- ^ abシンボルアスリート及びネクストシンボルアスリートが決定
^ シンボルアスリートに体操の内村航平ら５人
^ シンボルアスリート、ネクストシンボルアスリート新規追加契約選手について
^ 2013-2016JOCシンボルアスリートの決定について
^ 2012JOCシンボルアスリートの決定について
^ ネクストシンボルアスリート新規追加契約選手について - JOC、2016年9月26日閲覧
^ 東京五輪のエアラインのオフィシャルパートナーは異例の2社共存 ニュースイッチ（日刊工業新聞 2015年6月16日）
^ 新聞社の例
^ 旅行業界の例
外部リンク
- JOC(日本オリンピック委員会)
