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日本の政治家 川端 達夫 かわばた たつお
2012年6月6日、東京都千代田区にて
生年月日	(1945-01-24) 1945年1月24日（74歳）
出生地	日本 滋賀県蒲生郡
出身校	京都大学工学部卒業 京都大学大学院工学研究科修了
前職	東レ従業員
所属政党	（民社党→） （新進党→） （無所属→） （新進党→） （新党友愛→） （民主党→） 民進党（民社協会）
称号	工学修士（京都大学） 旭日大綬章
親族	川端五兵衛（兄）
公式サイト	川ばた達夫 公式ホームページ
第66代 衆議院副議長
在任期間	2014年12月24日 - 2017年9月28日
第15代 総務大臣 内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策、地域主権推進）
内閣	野田内閣 野田第1次改造内閣 野田第2次改造内閣
在任期間	2011年9月2日 - 2012年10月1日
内閣府特命担当大臣 （科学技術政策）
内閣	鳩山由紀夫内閣 菅内閣
在任期間	2010年1月7日 - 2010年9月17日
第12-13代 文部科学大臣
内閣	鳩山由紀夫内閣 菅内閣
在任期間	2009年9月16日 - 2010年9月17日
衆議院議員
選挙区	（滋賀県全県区→） （滋賀1区→） 比例近畿ブロック
当選回数	10回
在任期間	1986年7月7日 - 2012年11月16日 2014年5月15日 - 2017年9月28日
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川端 達夫（かわばた たつお、1945年（昭和20年）1月24日 - ）は、日本の政治家。

衆議院議員（10期）、民主党国会対策委員長、民主党幹事長（第6代）、文部科学大臣（第12・13代）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、総務大臣（第15代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）、内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、民社協会理事長、衆議院副議長（第66代）などを歴任。

来歴・人物

生い立ち

滋賀県蒲生郡（現：近江八幡市）生まれ。生家は薬局を営んでいた。滋賀県立彦根東高等学校、京都大学工学部卒業。京都大学大学院工学研究科修士課程修了後、東レに入社した。開発研究に携わる傍ら、労働組合運動にも取り組んだ^[1]。

初当選から民主党結党まで

1986年、第38回衆議院議員総選挙に民社党公認で滋賀県全県区から出馬し、初当選した。1994年の民社党解党に従い、新進党結党に参加。

1995年、日本社会党を離党した元社会党委員長の山花貞夫や元社会党書記長の赤松広隆、日本新党を離党し当時無所属の海江田万里らによる、社会党や新党さきがけに代わるリベラル新党結成の動きに同調して新進党を離党するが、阪神大震災後の同年10月に新進党に復党。

1997年末の新進党解党に伴い、新党友愛に参加した。1998年、旧民主党・民政党・新党友愛が合流した民主党結党に参加。

野党時代

民主党では国会対策委員長や組織委員長を務める。2004年5月、岡田克也が民主党代表に就任し、岡田新執行部では国会対策委員長に就任した。国会対策委員長時代、「質問主意書の増加によって官僚の残業が増えている」と指摘し、自由民主党が質問主意書の提出制限を主張したことに対し、質問主意書の提出制限は日本国憲法で保障された国政調査権への冒涜であり、「国民の負託を受けて我々が要求することに（官僚が）徹夜してでもしっかりと対応するのは当然だ」と反発した。2004年9月、藤井裕久幹事長の代表代行就任に伴い、川端が民主党幹事長に昇格。

2005年、第44回衆議院議員総選挙では自民党の上野賢一郎に滋賀1区で敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し7選した（川端が選挙区で落選したのはこの総選挙が初めて）。選挙敗北の責任を取り岡田代表が辞任を表明し、執行部も総辞職した。「ポスト岡田」を選出する民主党代表選挙では、前原誠司に投票。

前原執行部では、党常任幹事会議長に就任した。2006年2月、野田佳彦国会対策委員長の辞任後、国対委員長への就任を要請されるが、固辞した。国対委員長にはベテランの渡部恒三が就任し、渡部の下で国対委員長代理を兼任する。また、前年の総選挙で旧民社党系のベテランである米沢隆元委員長や中野寛成元書記長らが落選したため、旧民社党系の政治団体である民社協会の理事長に就任。

前原代表の辞任に伴う民主党代表選挙では、川端グループ（民社協会の通称）を挙げて小沢一郎支持を表明した。小沢新代表の下、党常任幹事会議長に再任。

2009年民主党代表選挙では岡田克也への支持を表明し、推薦人に名を連ねる。同年8月の第45回衆議院議員総選挙では、前回敗れた自民党の上野賢一郎を破り、8選。

鳩山・菅政権

2009年9月、鳩山由紀夫内閣で文部科学大臣に任命され、初入閣した。あわせて、国立国会図書館連絡調整委員会委員にも任命された^[2]。翌17日の初登庁後の記者会見で、運転が長期停止中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、引き続き研究開発を進める考えを示した。高校無償化法案については、文部科学省内や自治体からの要望を受け入れ、当初の家庭への給付案を取りやめ、学校側への給付にすることを了承した。

鳩山内閣において進めていた平成21年度補正予算の見直し作業においては、国対委員長時代の「官僚は徹夜して当然」という主張を曲げることなく、文部科学省の官僚に連休を返上させて作業に当たらせた^[3]。

2009年12月25日、高校の新学習指導要領解説書で竹島を領土問題として例示しなかったことについて、閣議後の記者会見で、「竹島はわが国固有の領土であり、正しく認識させることに何ら変更があるわけではない」と強調し、「より簡素化するという意味で、『中学を踏まえて』という表現に集約した」と説明した^[4]。

2010年1月7日、副総理の菅直人が財務大臣就任（辞任した藤井裕久の後任）に伴い内閣府特命担当大臣（科学技術政策）を離任したため、川端が文部科学大臣と兼務する形で後任となった^[5]。

鳩山内閣の退陣に伴い、2010年6月に発足した菅内閣では、文部科学大臣と内閣府特命担当大臣（科学技術政策）の2つのポストで再任された。同年9月、菅第1次改造内閣発足により退任した。文部科学大臣としての後任は同じ旧民社党系の高木義明、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）としての後任は海江田万里が就いた。その後、衆議院議院運営委員長に就任。

野田政権

2012年6月6日、女王陛下御在位六十年祝賀パーティーにて日本駐箚英国特命全権大使デイヴィッド・ウォレン（英語版）（右）と

2011年9月に発足した野田内閣では、総務大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地域主権推進）に任命され、3つのポストを兼務することとなった^[6]。さらに、国務大臣としての所管事項として「地域の活性化を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」^[6]を担当することとなった。

同年11月16日、国賓として訪日中のブータン国王ジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク夫妻を歓迎するために行われた宮中晩餐会を欠席した。翌17日の参議院総務委員会の自民党の片山さつきの質問に対して「極めて失礼なことをしたと深く反省している。二度とこういうことがないよう自覚を持って臨む」と陳謝した^[7]。

2012年1月13日、内閣総理大臣の野田佳彦が内閣改造を行い、野田第1次改造内閣が発足した。川端は国務大臣として留任し、総務大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地域主権推進）を引き続き務めた。また、「地域の活性化を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」も引き続き兼務。

同年6月4日、野田が内閣改造を再度行い、野田第2次改造内閣が発足した。川端は国務大臣として再び留任し、総務大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地域主権推進）を引き続き務めることになった。また、「地域の活性化を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」も引き続き兼務。同年10月1日、野田第3次改造内閣の発足に伴い退任。

民主党の下野・落選と繰り上げ当選、衆議院副議長就任

2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で、民主党はベテラン議員からも数多くの落選者を出す大敗によって政権を失ったが、川端も自民党の新人大岡敏孝に敗れ、比例復活もならず落選した。民主党は滋賀県の小選挙区での4議席をすべて失い、比例復活で再選した三日月大造が民主党滋賀県連に属する唯一の現職衆議院議員となった。

2014年5月9日、三日月が滋賀県知事選挙出馬のため辞職した。これに伴い、川端を比例近畿ブロックで繰り上げ当選とすることが中央選挙管理会による選挙会において5月14日に決定し^[8]、翌15日に当選の旨が告示された^[9]。同年9月16日、新執行部発足に伴い、再び党の国会対策委員長に就任した。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では自民党の大岡に滋賀1区で再び敗れたが、比例復活で10選した。同月召集された特別国会において第66代衆議院副議長に選出された^[10]。

政界引退

2017年9月21日、第48回衆議院議員総選挙に出馬せず政界を引退する意向を表明した^[11]。前・滋賀県知事の嘉田由紀子を後継指名したが^[12]、嘉田は接戦で大岡敏孝に敗れた^[13]。

活動

• 
  2004年11月に鈴木宗男へ一審実刑判決が出た際、民主党は川端の談話として「鈴木元議員を巡っては数多の疑惑が取り沙汰され、わが党も国会において厳しく追及した。その一部に過ぎないとはいえ、司法の場で事実関係が解明され、厳正な審判が下されたものと評価している」とコメントした^[14]。


• 
  嘉田由紀子が当選した2006年7月の滋賀県知事選挙では、現職の國松善次と嘉田のどちらを推薦するかで民主党滋賀県連内の意見が二分し、最終判断を一任された県連代表の川端は5月12日に國松の推薦を決定。知事を2期8年務めた國松を評価する一方で、新幹線新駅建設凍結を主張する嘉田と推進する県連の立場にはズレがあることなどを指摘した。14日に自民党県連も國松の推薦を決定。同22日、民主党本部は地方選挙で自民との相乗りを禁止する方針を決めたが、6月9日に國松の推薦を決定した^[15][16]。選挙後、川端は民主党支持層の多くが嘉田に投票したとの観測を示し、新幹線新駅建設凍結を支持する考えを表明した^[17]。


• 
  2008年に民主党政策調査会下の党の正式機関として発足した民主党新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチームにおいて顧問を務める。

政策

• 
  集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに反対^[18]。


• 
  原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている^[18]。


• 
  女性宮家の創設に賛成^[18]。


• 日本のTPP参加に賛成^[18]。


• 選択的夫婦別姓制度の導入にどちらかというと賛成^[19][20]。

人物

• 
  阪神タイガースのファン^[1]で、「阪神タイガースを応援する議員の会」の23人の発起人の一人。「阪神タイガースが優勝したら国会で六甲颪を歌う」が同会の活動方針。


• 漫画やゲーム、アニメなどのサブカルチャーに造詣が深い。好きなゲームはコーエーの『信長の野望』シリーズである^[21]。鳩山内閣で文部科学大臣に就任した際にも、アニメーターの低賃金問題を取り上げ、労働状況の改善に努める旨を述べた。


• 趣味は読書で、自他共に認める民主党の雑学王。「映画『ROOKIES』について議論できる政治家は私くらいです」（本人談）とのこと。その他、スポーツ観戦、パソコン、モータースポーツ、壊れたものを直して使う、などが趣味^[1]。


• 尊敬する人物は西尾末広（民社党初代委員長）^[22]。


• 2018年春の叙勲で旭日大綬章を受章。

その他

• 川端の政治資金管理団体が1987年から2008年までの間、東レ労働組合幹部宅や公設秘書の自宅を事務所として届け事務所費を計上していた。事務所は「ニュースレターを作成する場所が必要で経費は発生している。法に基づいて計上している」としている^[23][24]。また、川端が代表を務める政党支部と資金管理団体などがスナックなどを政治活動に利用していた。事務所は「法に基づいて正確、適切に記載している」「党からの寄付は充てていない」としている^[25]。

所属団体・議員連盟

• 
  民社協会 - 民進党内の旧民社党系で構成される政策グループ。理事長を2006年から2012年まで務めた。


• 
  北京オリンピックを支援する議員の会（副会長）


• 日韓議員連盟


• 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟

脚注

関連項目

• 
  UAゼンセン - 川端はUAゼンセンの組織内候補である。

外部リンク

• 公式ウェブサイト


• 民進党滋賀県総支部連合会

議会
先代： 赤松広隆	衆議院副議長 第66代：2014年 - 2017年	次代： 赤松広隆
先代： 松本剛明	衆議院議院運営委員長 第71代：2010年 - 2011年	次代： 小平忠正
先代： 枝野幸男	衆議院決算行政監視委員長 2009年	次代： 今村雅弘
先代： 髙木義明	衆議院安全保障委員長 2001年	次代： 玉置一弥
公職
先代： 片山善博	総務大臣 第15代：2011年 - 2012年	次代： 樽床伸二
先代： 枝野幸男	内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 第15代：2011年 - 2012年	次代： 樽床伸二
先代： 片山善博	内閣府特命担当大臣（地域主権推進） 第4代：2011年 - 2012年	次代： 樽床伸二
先代： 塩谷立	文部科学大臣 第12・13代：2009年 - 2010年	次代： 髙木義明
先代： 菅直人	内閣府特命担当大臣（科学技術政策） 第12・13代：2010年	次代： 海江田万里
党職
先代： 藤井裕久	民主党幹事長 第6代：2004年 - 2005年	次代： 鳩山由紀夫
先代： 鹿野道彦 野田佳彦 松原仁	民主党国会対策委員長 第3代：1999年 - 2000年 第8代：2004年 第22代：2014年	次代： 赤松広隆 鉢呂吉雄 髙木義明
先代： 結成	新党友愛政策委員会責任者 初代：1998年	次代： 民主党へ

表 話 編 歴 衆議院副議長 帝国議会 津田真道 曾禰荒助 楠本正隆 安部井磐根 片岡健吉 島田三郎 元田肇 杉田定一 箕浦勝人 肥塚龍 関直彦 花井卓蔵 早速整爾 浜田国松 粕谷義三 松田源治 小泉又次郎 松浦五兵衛 清瀬一郎 小山松寿 増田義一 植原悦二郎 岡田忠彦 金光庸夫 田子一民 内ヶ崎作三郎 勝田永吉 木村小左衛門 井上知治 国会 田中萬逸 岩本信行 原彪 高津正道 杉山元治郎 椎熊三郎 正木清 中村高一 久保田鶴松 原健三郎 田中伊三次 園田直 小平久雄 藤枝泉介 荒舩清十郎 長谷川四郎 秋田大助 三宅正一 岡田春夫 勝間田清一 多賀谷真稔 安井吉典 村山喜一 鯨岡兵輔 渡部恒三 中野寛成 横路孝弘 衛藤征士郎 赤松広隆 川端達夫 赤松広隆 議院 衆議院 貴族院 参議院

表 話 編 歴 衆議院議院運営委員長 新設 淺沼稻次郎 山口喜久一郎 大村清一 小沢佐重喜 石田博英 福永健司 菅家喜六 中村梅吉 椎熊三郎 保利茂 山村新治郎 江崎真澄 荒舩清十郎 周東英雄 福永健司 小平久雄 福田一 佐々木秀世 福永健司 坪川信三 塚原俊郎 坪川信三 伊能繁次郎 久野忠治 塚原俊郎 渡海元三郎 田澤吉郎 海部俊樹 佐々木秀世 田澤吉郎 金丸信 細田吉蔵 亀岡高夫 山下元利 内海英男 山村新治郎 小沢一郎 綿貫民輔 越智伊平 三塚博 山口敏夫 小此木彦三郎 山下徳夫 森喜朗 中西啓介 与謝野馨 奥田敬和 中村正三郎 谷垣禎一 平沼赳夫 亀井善之 中川秀直 大島理森 藤井孝男 鈴木宗男 鳩山邦夫 大野功統 武部勤 川崎二郎 佐田玄一郎 逢沢一郎 笹川堯 小坂憲次 松本剛明 川端達夫 小平忠正 高木義明 佐田玄一郎 高木毅 逢沢一郎 林幹雄 河村建夫 佐藤勉 古屋圭司 高市早苗

表 話 編 歴 衆議院決算行政監視委員長 新設 粕谷茂 原田昇左右 中村正三郎 衛藤征士郎 持永和見 渡海紀三朗 山口俊一 佐々木秀典 石井一 細川律夫 筒井信隆 仙谷由人 枝野幸男 川端達夫 今村雅弘 大村秀章 河野太郎（代理） 新藤義孝 後藤田正純 谷畑孝 松浪健太 石関貴史 松木謙公 玄葉光一郎 荒井聰 海江田万里

表 話 編 歴 衆議院安全保障委員長 新設 中山利生 志賀節 近藤豊 神田厚 吹田愰 松岡満寿男 伊藤英成 二見伸明 塩田晋 二見伸明 西村章三 岡田克也 高木義明 川端達夫 玉置一弥 田並胤明 小此木八郎 小林興起 浜田靖一 木村太郎 嘉数知賢 今津寛 安住淳 奥田建 平野博文 東祥三 笹木竜三 神風英男 武田良太 江渡聡徳 北村誠吾 左藤章 山口壮 寺田稔 岸信夫

表 話 編 歴 衆議院災害対策特別委員長 新設 浜地文平 稲葉修 薩摩雄次 中山栄一 楯兼次郎 日野吉夫 廃止 新設 田原春次 芳賀貢 川村継義 辻原弘市 中井徳次郎 高田富之 大原亨 阪上安太郎 金丸徳重 兒玉末男 湯山勇 川崎寛治 米田東吾 藤田高敏 木島喜兵衛 川俣健二郎 上原康助 佐藤観樹 中村茂 馬場昇 伊藤宗一郎 森下元晴 唐沢俊二郎 大石千八 稲垣実男 三ッ林弥太郎 高村正彦 清水勇 森井忠良 池端清一 日野市朗 左近正男 川端達夫 塩田晋 西村章三 中村鋭一 中山成彬 赤羽一嘉 田並胤明 米沢隆 堀込征雄 西村真悟 大野松茂 木村義雄 鈴木恒夫 林田彪 五十嵐文彦 吉田治 村井宗明 馬淵澄夫 荒井聰 坂本剛二 梶山弘志 野田聖子 秋葉賢也 望月義夫

表 話 編 歴 総務大臣 統合前 郵政大臣 小沢佐重喜 田村文吉 佐藤栄作 高瀬荘太郎 塚田十一郎 武知勇記 松田竹千代 村上勇 石橋湛山 平井太郎 田中角栄 寺尾豊 植竹春彦 鈴木善幸 小金義照 迫水久常 手島栄 小沢久太郎 古池信三 徳安実蔵 郡祐一 新谷寅三郎 小林武治 河本敏夫 井出一太郎 広瀬正雄 三池信 久野忠治 原田憲 鹿島俊雄 村上勇 福田篤泰 小宮山重四郎 服部安司 白浜仁吉 大西正男 山内一郎 箕輪登 檜垣徳太郎 奥田敬和 左藤恵 佐藤文生 唐沢俊二郎 中山正暉 片岡清一 村岡兼造 大石千八 深谷隆司 関谷勝嗣 渡辺秀央 小泉純一郎 宮澤喜一 神崎武法 日笠勝之 大出俊 井上一成 日野市朗 堀之内久男 自見庄三郎 野田聖子 八代英太 平林鴻三 片山虎之助 自治大臣 地方財政委員長 竹田儀一 野溝勝 岩本信行 木村小左衛門 地方自治庁長官 木村小左衛門 本多市郎 岡野清豪 自治庁長官 岡野清豪 本多市郎 塚田十一郎 西田隆男 川島正次郎 太田正孝 田中伊三次 郡祐一 青木正 愛知揆一 青木正 石原幹市郎 自治大臣 石原幹市郎 山崎巌 周東英雄 安井謙 篠田弘作 早川崇 赤沢正道 吉武恵市 永山忠則 塩見俊二 藤枝泉介 赤沢正道 野田武夫 秋田大助 渡海元三郎 福田一 江崎真澄 町村金五 福田一 天野公義 小川平二 加藤武徳 渋谷直蔵 後藤田正晴 石破二朗 安孫子藤吉 世耕政隆 山本幸雄 田川誠一 古屋亨 小沢一郎 葉梨信行 梶山静六 坂野重信 渡部恒三 奥田敬和 吹田愰 塩川正十郎 村田敬次郎 佐藤観樹 石井一 野中広務 深谷隆司 倉田寛之 白川勝彦 上杉光弘 西田司 野田毅 保利耕輔 西田司 片山虎之助 総務庁長官 後藤田正晴 江崎真澄 玉置和郎 山下徳夫 高鳥修 金丸三郎 池田行彦 水野清 塩崎潤 佐々木満 岩崎純三 鹿野道彦 石田幸四郎 山口鶴男 江藤隆美 中山正暉 中西績介 武藤嘉文 佐藤孝行 小里貞利 太田誠一 続訓弘 片山虎之助 総務大臣 片山虎之助 麻生太郎 竹中平蔵 菅義偉 増田寛也 鳩山邦夫 佐藤勉 原口一博 片山善博 川端達夫 樽床伸二 新藤義孝 高市早苗 野田聖子 石田真敏 2001年、自治大臣・国務大臣総務庁長官・郵政大臣を統合し、総務大臣になった。

表 話 編 歴 特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当） 沖縄開発庁長官 山中貞則 本名武 坪川信三 小坂徳三郎 植木光教 西村尚治 藤田正明 稲村佐近四郎 三原朝雄 小渕恵三 中山太郎 田邊圀男 丹羽兵助 中西一郎 河本敏夫 藤本孝雄 古賀雷四郎 綿貫民輔 粕谷茂 坂元親男 井上吉夫 阿部文男 砂田重民 木部佳昭 谷洋一 伊江朝雄 北修二 上原康助 佐藤守良 小里貞利 小沢潔 高木正明 岡部三郎 稲垣実男 鈴木宗男 井上吉夫 野中広務 青木幹雄 中川秀直 福田康夫 橋本龍太郎 沖縄及び北方対策担当大臣 橋本龍太郎 尾身幸次 細田博之 茂木敏充 小池百合子 高市早苗 岸田文雄 林幹雄 佐藤勉 林幹雄 前原誠司 馬淵澄夫 枝野幸男 川端達夫 樽床伸二 山本一太 山口俊一 島尻安伊子 鶴保庸介 江崎鉄磨 福井照 宮腰光寛

表 話 編 歴 特命担当大臣（地域主権推進） 原口一博 片山善博 川端達夫 樽床伸二 廃止 関連項目：内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）（自民党政権下）

表 話 編 歴 特命担当大臣（科学技術政策担当） 笹川堯 尾身幸次 細田博之 茂木敏充 棚橋泰文 松田岩夫 高市早苗 岸田文雄 野田聖子 菅直人 川端達夫 海江田万里 玄葉光一郎 古川元久 前原誠司 山本一太 山口俊一 島尻安伊子 鶴保庸介 松山政司

表 話 編 歴 文部科学大臣 再編前 文部大臣 文部卿 大木喬任 木戸孝允 西郷従道 寺島宗則 河野敏鎌 福岡孝弟 大木喬任 森有礼 榎本武揚 芳川顕正 大木喬任 河野敏鎌 井上毅 西園寺公望 蜂須賀茂韶 濱尾新 外山正一 尾崎行雄 犬養毅 樺山資紀 松田正久 菊池大麓 児玉源太郎 久保田譲 桂太郎 牧野伸顕 小松原英太郎 長谷場純孝 柴田家門 奥田義人 大岡育造 一木喜徳郎 高田早苗 岡田良平 中橋徳五郎 鎌田栄吉 犬養毅 岡野敬次郎 江木千之 岡田良平 三土忠造 水野錬太郎 勝田主計 小橋一太 田中隆三 鳩山一郎 斎藤実 松田源治 川崎卓吉 潮恵之輔 平生釟三郎 林銑十郎 安井英二 木戸幸一 荒木貞夫 河原田稼吉 松浦鎮次郎 橋田邦彦 東條英機 岡部長景 二宮治重 兒玉秀雄 太田耕造 松村謙三 前田多門 安倍能成 田中耕太郎 高橋誠一郎 森戸辰男 下条康麿 高瀬荘太郎 天野貞祐 岡野清豪 大達茂雄 安藤正純 松村謙三 清瀬一郎 灘尾弘吉 松永東 灘尾弘吉 橋本龍伍 松田竹千代 荒木万寿夫 愛知揆一 中村梅吉 有田喜一 剱木亨弘 灘尾弘吉 坂田道太 高見三郎 稲葉修 奥野誠亮 三原朝雄 永井道雄 海部俊樹 砂田重民 内藤誉三郎 谷垣専一 田中龍夫 小川平二 瀬戸山三男 森喜朗 松永光 藤尾正行 塩川正十郎 中島源太郎 西岡武夫 石橋一弥 保利耕輔 井上裕 鳩山邦夫 森山眞弓 赤松良子 与謝野馨 島村宜伸 奥田幹生 小杉隆 町村信孝 有馬朗人 中曽根弘文 大島理森 町村信孝 科学技術庁長官 正力松太郎 宇田耕一 正力松太郎 三木武夫 高碕達之助 中曽根康弘 荒木万寿夫 池田正之輔 近藤鶴代 佐藤栄作 愛知揆一 上原正吉 有田喜一 二階堂進 鍋島直紹 木内四郎 西田信一 平泉渉 木内四郎 前田佳都男 森山欽司 足立篤郎 佐々木義武 前田正男 宇野宗佑 熊谷太三郎 金子岩三 長田裕二 中川一郎 安田隆明 岩動道行 竹内黎一 河野洋平 三ッ林弥太郎 伊藤宗一郎 宮崎茂一 中村喜四郎 斎藤栄三郎 大島友治 山東昭子 谷川寛三 中島衛 渡辺省一 江田五月 近江巳記夫 田中眞紀子 浦野烋興 中川秀直 近岡理一郎 谷垣禎一 竹山裕 有馬朗人 中曽根弘文 大島理森 町村信孝 再編後 町村信孝 遠山敦子 河村建夫 中山成彬 小坂憲次 伊吹文明 渡海紀三朗 鈴木恒夫 塩谷立 川端達夫 高木義明 中川正春 平野博文 田中眞紀子 下村博文 馳浩 松野博一 林芳正 柴山昌彦 省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。